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現在のページ:トップページ > 健康・福祉 > 福祉 > 障害者福祉 > 税の減免 > 所得税・住民税の障害者控除

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更新日:2018年10月10日

所得税・住民税の障害者控除

身体障害者マーク 知的障害者マーク 精神障害者マーク

対象

納税者本人又は控除対象配偶者、扶養親族が次のいずれかに該当するとき。
(障害者の判定は、所得税はその年の12月31日、住民税はその年度の前年の12月31日の現況によります。)

  1. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある人(特別障害者となります。)
  2. 愛の手帳の交付を受けている人(1・2度は特別障害者となります。)
  3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人(1級は特別障害者となります。)
  4. 身体障害者手帳に身体障害者として記載されている人(1・2級は特別障害者となります。)
  5. 戦傷病者手帳の交付を受けている人(障害の程度が、特別項症から第3項症までは特別障害者となります。)
  6. 原子爆弾被爆者のうち、厚生労働大臣の一定の認定を受けている人(特別障害者となります。)
  7. 常に病床についていて、複雑な介護を要する人(特別障害者となります。)
  8. 65歳以上の人で、(1)(2)又は(4)に掲げる障害者あるいは特別障害者に準ずるものとして、港区長(福祉事務所長)の認定を受けている人

控除額

本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者の場合、一人につき、次の金額が控除できます。

区分

所得税
<29年分>

住民税
<30年度分>

障害者控除

(以下に該当の場合を除く)

27万円

26万円

特別障害者の場合

40万円

30万円

同居特別障害者の場合※

75万円

53万円

※ 控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者で、同居を常況としている場合に該当となります。

なお、配偶者控除、扶養控除の額は下記の表の通りです。

扶養控除等の年齢等の区分

所得税
<29年分>

住民税
<30年度分>

配偶者控除 ※

70歳未満

38万円

33万円

70歳以上

48万円

38万円

扶養親族

0歳以上16歳未満

適用なし

適用なし

16歳以上19歳未満

38万円

33万円

19歳以上23歳未満

63万円

45万円

23歳以上70歳未満

38万円

33万円

70歳以上
(下記該当を除く)

48万円

38万円

70歳以上
(納税者又はその配偶者の直系尊属で同居を常況としている場合)

58万円

45万円

※ 平成30年分所得税(平成31年度分住民税)の配偶者控除が変わります。
詳しくはお問い合わせください。

窓口・お問い合わせ

  1. 税務課 課税係
    電話:03-3578-2593~2609(除く2599)
    ファックス:03-3578-2634
  2. 聴覚障害者等案内専用ファクシミリ
    • 東京国税局 税務相談室 ファックス:03-3294-4300
      1. このファクシミリは聴くことや話すことが不自由な人の税務相談専用です。
      2. このファクシミリを利用して、法令に基づく各種申告書、申請書、届出書等の提出はできませんのでご注意ください。

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