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更新日:2018年11月15日

障害者総合支援法とは

平成18年4月から障害者自立支援法が施行され、その後、発達障害を同法の対象とすることや利用者負担の見直し、相談支援体制の強化を図ること等の制度改正が行われてきました。平成24年には、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が公布され、平成25年4月から、法律名を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)と改正するとともに、サービスの対象者に難病患者等(一覧は「対象疾患一覧」のとおり)を加えるなどの改正が行われました。サービスの利用にあたっては、「サービス等利用計画案」の作成(ケアマネジメント)が必要になりました。

障害者総合支援法のポイント

  1. 障害の種別(身体障害・知的障害・精神障害・難病患者等)にかかわらず、障害者が必要とするサービスを利用できるよう、サービスを利用するための仕組みを一元化し、施設・事業を再編
  2. 障害者に、身近な市町村が責任をもって一元的にサービスを提供
  3. サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任をもって費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実
  4. 就労支援を抜本的に強化
  5. 支給決定の仕組みを透明化、明確化

自立支援システムの全体像は、自立支援給付と地域生活支援事業で構成されています。

市町村が行うサービス

自立支援給付
  • 介護給付
    • 居宅介護(ホームヘルプ)
    • 重度訪問介護
    • 同行援護(重度視覚障害者)
    • 行動援護
    • 療養介護
    • 生活介護
    • 短期入所(ショートステイ)
    • 重度障碍者等包括支援
    • 施設入所支援
  • 相談支援
  • 補装具
  • 訓練等給付
    • 自立訓練
    • 就労移行支援
    • 就労継続支援
    • 共同生活援助(グループホーム)
    • 就労定着支援
    • 自立生活援助
  • 自立支援医療
    • 更生医療(18歳以上)
    • 育成医療(18歳未満)
    • 精神通院医療(実施主体は都道府県等)
地域生活支援事業
  • 理解促進研修・啓発事業
  • 自発的活動支援事業
  • 相談支援事業
  • 成年後見制度利用支援事業
  • 成年後見制度法人後見支援事業
  • 意思疎通支援事業
  • 日常生活用具給付等事業
  • 手話奉仕員養成研修事業
  • 移動支援事業
  • 地域活動支援センター機能強化事業
  • その他の日常生活又は社会生活支援事業(任意事業)(日中一次支援等)

都道府県が行う支援

  • 専門性の高い相談支援
  • 広域的な対応が必要な事業
  • 人材育成 等

自立支援給付と地域生活支援事業の構成図

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口