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更新日:2017年11月10日

サービスの体系

サービスは、個々の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住などの状況)を踏まえ、統一された基準をもとに個別に支給決定が行われる法定の「障害福祉サービス」と、区の創意工夫により、利用者の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大別されます。

「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練などの支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ利用の際のプロセスが異なります。

障害福祉サービスに係る自立支援給付などの体系

介護給付

サービス名 サービス内容

居宅介護
(ホームヘルプ)

自宅で入浴、排せつ、食事などの介護や調理、洗濯、掃除などの生活に係る援助、通院の介護などを行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者その他の障害者であって常に介護が必要な人に、自宅で入浴、排せつ、食事の介護や調理、洗濯、掃除などの生活に係る援助、通院の介護などを総合的に行います。障害支援区分4以上で所定の項目に該当する人を対象とします。

同行援護
(重度視覚障害者)

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等の外出時に同行し、移動の援護、排せつ及び食事等の介護のほか必要な援助を行います。

行動援護

知的障害又は精神障害により行動上の困難さがあり、常に介護が必要な人に、危険を回避するために必要な援護及び外出時における介護を行います。

療養介護

長期の入院による医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている人であって、障害支援区分6の人及び筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者であって障害支援区分5以上の人を対象とします。

生活介護

長期の入院による常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。障害支援区分3(施設へ入所する場合は区分4)以上の人及び年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分2(施設へ入所する場合は区分3)以上である人を対象とします。

短期入所
(ショートステイ)

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

重度障害者等包括支援

常に介護が必要な人で、意思疎通を図ることに著しい支障がある人のうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にある人並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する人に、複数のサービスを包括的に行います。障害支援区分6で所定の項目に該当する人を対象とします。

施設入所支援

施設入所する人に、主に夜間において、入浴、排せつ及び食事などの介護、生活に関する相談及び助言その他の日常生活の支援を行います。原則、障害支援区分4(50歳以上の人にあっては区分3)以上である人を対象とします。

訓練等給付

サービス名 サービス内容

宿泊型自立訓練

日中、一般就労や外部の障害福祉サービスを利用している人に、一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練等を行います。

自立訓練
(機能訓練)

地域生活を営む上で身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障害者に、一定の期間、身体的リハビリテーションの継続や身体機能向上のために必要な訓練を行います。

自立訓練
(生活訓練)

地域生活を営む上で身体機能・生活能力の維持・向上などのため、支援が必要な障害者に、一定の期間、生活能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労移行支援

一般就労などを希望し、知識・能力の向上、実習、職場探しなどを通じ、適性に合った職場への就労などが見込まれる65歳未満の人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援(A型)

雇用契約の締結などにより就労の機会や生産活動の機会を提供し、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練などを行います。通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である障害者が対象です。

就労継続支援(B型)

就労の機会や生産活動の機会を提供し、その他の就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練などを行います。通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である障害者が対象です。

共同生活援助
(グループホーム)

障害者に対し、主として夜間において、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行います。

主な地域生活支援事業

サービス名 サービス内容

移動支援

社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動など社会参加のための外出の際に必要となる移動の介護又は付き添いで、原則として1日の範囲内で用務を終えるものを支援します。

意志疎通支援

意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対して、手話通訳者や要約筆記者等を派遣する事業等を行います。

相談支援

障害者や障害者の保護者のさまざまな相談に応じ、必要な情報提供や関係機関との連絡調整、権利擁護のための必要な支援を行います。

地域活動支援センター機能強化

障害者が充実した地域生活を送るための情報発信や相談支援、活動の場の提供及び障害福祉に対する理解促進のための情報提供などを行います。

日中一時支援
(任意事業)

障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的に、障害者等の日中における活動の場を施設等に確保し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練その他の支援を行います。

計画相談支援給付

サービス名 サービス内容

計画相談支援

障害者の介護給付、訓練等給付等の利用に当たり、サービス等利用計画案の作成やモニタリングを行います。

地域相談支援給付

サービス名 サービス内容

地域移行支援

入所施設や精神科病院等に入院している人に、住居の確保等地域生活に移行するために必要な相談、支援を行います。

地域定着支援

居宅において単身等で生活する人に、常時の連絡体制を確保し、緊急時に必要な支援を行います。

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日中活動と住まいの場の組み合わせ

入所施設のサービスを、昼のサービス(日中活動事業)と夜のサービス(居住支援事業)に分けることにより、サービスの組み合わせを選択できます。

日中活動の場

  • 療養介護
  • 生活介護
  • 自立訓練(機能訓練・生活訓練)
  • 就労移行支援
  • 勤労継続支援(A型、B型)
  • 地域活動支援センター(地域生活支援事業)

+(プラス)

住まいの場

  • 障害者支援施設の施設入所支援

または

  • 居住支援(グループホーム等)

よくある質問

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