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更新日:2017年3月10日

利用者負担の軽減

国による負担軽減

(1)医療型個別減免

医療型施設に入所する人や療養介護を利用する人は、福祉サービスの定率負担額、医療費、食事療養費を合算して上限額が設定されます。

(2)高額障害福祉サービス費

同じ世帯に障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や同じ世帯で障害福祉サービスの負担額、介護保険サービスの負担額、児童福祉法のサービスの負担額、補装具に係る負担額の合算額が基準を超える場合は、高額障害福祉サービス費が支給され、負担が重くならないように配慮されています(償還払い方式によります。)。

(3)食費等実費負担の軽減措置

入所施設の食費や光熱水費等は、施設ごとに額が設定され、全額自己負担となっています。ただし、所得区分が生活保護、低所得の人は負担が軽減されます。

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港区による負担軽減

(1)食費軽減

「新橋はつらつ太陽」、「工房アミ」、「西麻布作業所」、「みなとワークアクティ」の利用者に関し、所得区分にかかわらず食費の負担を1食あたり360円とします。

(2)居宅介護の負担上限月額軽減

居宅介護(移動支援を含む。)の利用者について、区民税所得割額が16万円(障害児にあっては、28万円)以上の区民税課税世帯の負担上限月額を半額にしています。

所得区分

原則的な負担上限月額

本制度適用による負担上限月額

一般2

37,200円

18,600円

(3)統合上限額の設定

同一月に介護給付、訓練等給付、自立支援医療、補装具、移動支援、日常生活用具(住宅設備改善を含む。)、障害児通所支援を受給し、利用者負担額の合計が次に掲げる金額を上回る場合、その差額を助成します。

所得区分

世帯の収入状況

統合上限額

一般1・一般2

区民税課税世帯

37,200円

なお、本制度は、他の利用者負担軽減策を適用した後の額について適用します。また、同一世帯の負担額が上記のとおりとなります(償還払い方式によります。)。

(4)補装具支給の拡大

所得区分が生活保護、低所得の人は無料となります。また、国の制度では、区民税が46万円以上課税されている人については、所得制限により支給対象となりませんが、区の負担により所得制限を設けず、支給事業を実施します。

(5)移動支援の利用者負担額の軽減

所得区分が生活保護、低所得の人は利用負担額は無料となります。また、一般の人は、サービス利用の1割分をご負担いただく「定率負担」となります。ただし、所得に応じて区分が分けられ、それぞれの負担の上限額が決まっています。

(6)日常生活用具(住宅設備改善を含む。)の利用者負担額の軽減

所得区分が生活保護、低所得の人は無料となります。また、一般の人は、区が定める基準額の1割分をご負担いただく「定率負担」となります。

よくある質問

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