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更新日:2017年6月1日

個人情報保護制度

制度の目的

個人情報保護制度は、「港区個人情報保護条例」及び「港区個人番号の利用並びに特定個人情報の保護及び提供に関する条例」に基づき、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めて実施することにより、個人情報を保護し、基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を図ることを目的としています。

制度の対象者

区の実施機関に自己に関する個人情報が保有されている人。

区が保有する個人情報の開示等を求める場合は、自己情報開示等制度があります。

個人情報保護制度の実施機関は以下の4機関です

  • 区長
  • 教育委員会
  • 選挙管理委員会
  • 監査委員

個人情報と特定個人情報

個人情報とは、個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く)で、特定の個人を識別することができる文書、図画、写真、フイルム、電磁的記録等に記録されるものをいいます。

特定個人情報とは、個人番号(マイナンバー)をその内容に含む個人情報をいいます。

マイナンバーの利用については、社会保障に関する事務、税に関する事務、災害対策に関する事務のうち、法律と条例に規定されている事務において利用が認められています。

港区は特定個人情報に関し利用範囲の制限など、個人情報よりも厳格な管理運用を行っています。

個人情報の収集と登録制度

必要最小限の収集

区が個人情報を収集するときは、業務の目的を明確にし、法令等に基づく届出、申告等必要最小限の範囲で、適法かつ公正に収集します。

個人番号の収集は原則として禁止されています。

法律で定められた事務で、あらかじめ本人に通知した利用目的の範囲内でのみ収集が認められています。

直接収集の原則

個人情報を収集するときは、本人から直接収集することが原則です。

要注意情報の収集禁止原則

思想・信条・宗教・人種・犯罪や社会的差別の原因となる事項に関する個人情報は要注意情報のため、原則として収集できません。

業務の登録

区が個人情報を取り扱う業務を開始しようとするときは、業務の名称及び目的、記録する個人情報の項目等を個人情報取扱業務登録簿に登録します。

個人情報の利用

目的外利用と外部提供

区が収集した個人情報は、業務の目的のために利用することが原則です。ただし、本人の同意がある場合や法令等に定めがある場合など、登録した目的以外の業務に利用することがあります。

また、区が保有している個人情報を例外的に国、他の地方自治体など外部機関に提供することがあります。

特定個人情報は、本人の同意があったとしても「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」によって目的外利用が禁止されています。

外部委託

個人情報を取り扱う業務を区が外部に委託しようとするときまたは、区の指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、あらかじめ委託又は管理の内容や条件について港区個人情報保護運営審議会の意見を聴き、委託契約または協定において個人情報の保護に必要な措置(秘密保持の義務、第三者への情報提供禁止等具体的に明記)を講じ、安全管理が図られるよう適切な監督を行います。

個人情報を取り扱う業務を請け負う受注者及び指定管理者は、受託業務等の範囲を超えて個人情報を加工、再生等をしてはならないほか、受託業務等に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使用したりしてはならないとしています。

個人情報の適正な管理

区では、保有する個人情報や特定個人情報の適正な管理と保護を図るため、紛失、破損、漏えい防止に必要な対策など、個人情報取扱いの規程を指針に定めています。

特定個人情報を適切に管理するために、区では「特定個人情報保護評価(PIA)を定期的に実施し、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保に努めています。

特定個人情報保護評価

区が保有している自己の情報に関して、次の請求権が認められています。

  • (1)自己情報開示請求権(自分の情報を見せてほしい)
  • (2)自己情報訂正請求権(自分の情報を直してほしい)
  • (3)違法収集情報の削除請求権(自分の情報を消してほしい)
  • (4)目的外利用及び外部提供の中止請求権(自分の情報の目的外利用または外部提供を中止してほしい)

自己情報開示等請求の方法

  • (1)開示、訂正等を請求する自己の個人情報を保有している所管課の窓口で相談し、必要事項を記入した「自己情報開示等請求書」を提出します。
  • (2)本人以外に個人情報を開示することを防ぐため、自己情報開示等請求時に区は本人確認を行います。郵送、ファックスまたは電子メールによる請求はできませんので、直接来庁ください。
  • (3)請求の際は、官公署が発行した免許証、個人番号カード等、顔写真付きの証明書を持参してください。顔写真が付いていない証明書(健康保険証等)の場合は複数の証明書を持参してください。
  • (4)法定代理人が請求する場合は、請求者が法定代理人であることを証明する書類及び法定代理人の資格を確認できる書類(戸籍記載事項証明書等)が必要です。

救済制度

自己情報の開示等請求に対する区の決定について不服がある場合は、行政不服審査法に基づき不服申立てをすることができます。

不服申立てがあった場合、区長が委嘱する学識経験者で構成する「港区情報公開・個人情報保護審査会」が審議し、不服申立てに対する決定を行います。

区が保有する個人情報に関する相談

区では、区が保有する個人情報に関する一般的な相談に応じています。

国や都のホームページ

個人情報保護委員会(外部サイトへリンク)

個人情報保護委員会(個人情報保護法中小企業サポートページ) (外部サイトへリンク)

東京都の個人情報保護制度(外部サイトへリンク)

マイナンバー社会保障・税番号制度(外部サイトへリンク)

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お問い合わせ

所属課室:総務部情報政策課個人情報保護・情報公開担当

電話番号:03-3578-2082

ファックス番号:03-3578-2069