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更新日:2024年3月27日
ページID:6875
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情報公開制度
制度の目的
情報公開制度は、港区情報公開条例に基づき、区民等からの請求を受け、区が保有している情報について公開する義務を負う制度です。
この制度は、区民の知る権利の保障及び実施機関が区の事務事業について説明する責任を果たし、公正で開かれた区政、区民の区政への参加の促進等を目的としています。
情報公開を実施する機関は5つです
- 区長
- 教育委員会
- 選挙管理委員会
- 監査委員
- 議会
情報公開請求できる人
個人、法人、住所、国籍を問わず、どなたでも請求できます。
対象となる情報
区(情報公開を実施する機関)が、職務上作成したり、取得した情報です。
具体的には、文書、図面、写真、マイクロフィルム、ビデオテープ、録音テープ、磁気ディスク等に記録された、区が行う事務事業に関する情報です。
公開請求の方法と受付場所
(1)窓口での公開請求について
「区政情報公開請求書」に住所、氏名、知りたい区政情報の内容、希望する公開の方法をご記入のうえ、各総合支所管理課管理係にご提出下さい。
(2)電子申請による公開請求について
令和6年3月31日までは、電子申請サービスの概要をご確認いただき、東京電子自治体共同(外部サイトへリンク)で請求してください。
令和6年4月1日からは、港区電子申請ポータル(外部サイトへリンク)で請求してください。
(3)郵送又は、ファックスによる公開請求について
「区政情報公開請求書」にご記入の上、以下にお送りください。
・郵送の場合
郵便番号105-8511
港区役所総務課個人情報保護・情報公開担当あて
・ファックスの場合
ファックス番号:03-3578-2976
公開・非公開等の決定
請求書を受理した日の翌日から14日以内(やむを得ない場合は30日以内)に公開の可否等を決定し、文書で通知します。
区政情報を公開できない場合は、その理由も併せて請求者に通知します。
区政情報は公開が原則ですが、個人情報や、区の公正、円滑な事務事業に支障をきたすおそれのある情報については、公開できない場合があります。
公開できない情報
(1)個人に関する情報
個人に関する情報で、氏名等及び他の情報を組み合わせることにより特定の個人が識別され得るもの
(2)法人に関する情報
企業などが法人の事業活動に関する情報で、公開することによりそれら法人等に明らかに不利益を与えると認められるもの
(3)区が行う事務又は事業に関する情報
- 契約、立入検査、人事管理等に関する情報で公開することにより区政の公正又は適切な執行を著しく困難にするおそれのあるもの
- 審議、検討、協議に関する情報で公開することにより、意思決定の中立性が損なわれるおそれ、区民等に混乱を生じさせるおそれ等のあるもの
(4)任意提供情報
公開しないことを条件として任意に区に提供された情報で、情報提供者と区の信頼関係を損なうと認められるもの
(5)犯罪予防情報
公開することにより、犯罪等の発生を招くおそれのある情報
(6)法令秘情報
法令等の規定によって、公開できないとされている情報
(7)存否を答えられない情報
情報の存在の有無を答えるだけで、保護されるべき内容が判明してしまうもの
公開の方法
公開は、公開決定通知書で通知した期日、場所、時間、方法(閲覧、視聴、写しの交付)により行います。
公開に要する費用
区政情報の閲覧、視聴は無料です。
写しの交付の場合は実費相当額がかかります。
写しの送付を希望する場合は、送付の前に郵送料相当額のご負担が必要です。
写しの交付 |
1枚の費用 |
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黒の単色刷り |
片面刷り (A3判まで) |
10円 |
多色(カラー)刷り |
50円 |
|
CD-R※ |
100円 |
※CD-Rによる写しの交付は、PDF形式となります。
救済制度
非公開等の決定に納得できない場合は、行政不服審査法に基づき審査請求をすることができます。
審査請求があった場合、区長が委嘱する学識経験者で構成する「港区情報公開・個人情報保護審査会」が審議し、審査請求に対する答申を行います。
議会については、別に定める手続により、審査請求に対応します。
他の制度との調整
住民票や戸籍のように、法令等で閲覧や謄抄本の交付などの手続きが定められているものや図書館などで一般の閲覧又は貸出しを行っているものについては、情報公開制度の対象となりません。
適正使用
この制度によって得た情報は、条例の目的に則して適正な使用をお願いします。
専ら営利目的のために過度に利用することはできません。
実施状況の公表
毎年、前年度の情報公開の請求の状況、公開・一部公開・非公開又は存否応答拒否の決定状況について公表します。
港区オープンデータカタログサイトもご利用ください
区は、区の統計、行政に関する情報や写真等を二次利用ができるよう、機械判読に適したデータ形式であるオープンデータに加工のうえ、簡単に港区のオープンデータの検索や閲覧を行うことができる「港区オープンデータカタログサイト」(外部サイトへリンク)で公開しています。
港区オープンデータカタログサイトから取得できる区政情報もありますので、ぜひ港区オープンデータカタログサイトもご利用ください。
港区オープンデータカタログサイトから取得できる情報の一例
以下の施設については、施設一覧、新規施設一覧、廃止施設一覧等のデータをCSV形式でダウンロードできます。
最近チェックしたページ
お問い合わせ
所属課室:総務部総務課個人情報保護・情報公開担当
電話番号:03-3578-2064
ファックス番号:03-3578-2976
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。