年金特別徴収業務に関する事務処理誤りについて

区では、一定の条件に該当する公的年金等受給者を対象に、特別区民税・都民税（以下、「住民税」といいます。）を年金支給の段階で天引きする「年金特別徴収」を行っています。

令和6年8月の「年金特別徴収」を中止するための処理データの送信漏れにより、本来天引きを中止すべき221人の方の年金から、住民税を天引きしてしまうことが判明しました。

区は、再発防止に向けて課税処理に厳正を期すことを徹底し、区民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

プレスリリース（PDF：191KB）

1　経緯

令和6年6月6日（木曜）、区職員が地方税共通納税システムを経由して、令和6年8月分から年金特別徴収を中止する対象者データを、日本年金機構へ送信しました。

令和6年8月1日（木曜）、区職員が、中止処理の結果が日本年金機構から届いていないことに気が付き確認したところ、6月6日に送信したデータがファイル名のエラーのために送信できていなかったことが判明しました。既に8月分の年金支給処理が完了しているため、8月15日に支給される年金から住民税を天引きしてしまうこととなりました。

2　該当者数及び総額

221名　 1,665,200円

3　対応

区は、住民税が誤って天引きされてしまう該当者の皆さまへ、お詫びとご説明の文書を送付しました。また、誤って徴収した住民税については、収納確認が取れ次第、還付手続きに関する書類を送付する予定です。

4　原因

これまで事業者に委託していた特別徴収中止処理の対象者抽出とファイル作成を、令和6年8月分から区職員が行う運用に変更しましたが、マニュアルの更新や引継ぎが十分にできておらず、送信ファイルが送信エラーになっていること、その原因が送信ファイル名のエラーであることに気付くことができませんでした。

5　再発防止策

対応マニュアルを更新するとともに、複数の職員でファイル名や送信結果の確認を行うほか、ファイルの送信後には、電話で送信状況の確認を入れるなどの対策を講じてまいります。

区は、二度とこのようなことが発生しないよう、慎重に課税処理を行い、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。