住民税課税資料の回送漏れについて

港区に課税権が無い個人住民税に関し、課税権のある自治体への課税資料の回送が漏れていたことが判明しました。

区は、今回の事故を重く受け止め、課税処理に厳正を期すことを徹底し、再発防止と納税者からの信頼回復に努めてまいります。

プレスリリース（PDF：280KB）

1　経緯

令和6年9月20日（金曜）、A自治体から「当自治体に課税権がある人の給与支払報告書が港区から回送されていない」と区へ問合せがありました。

確認したところ、区が令和6年4月25日（木曜）にシステムから出力した回送用データが未回送となっていたことが判明しました。

2　未回送の状況

関係自治体（本来送付すべき自治体）　202自治体

給与支払報告書　752件

公的年金等支払報告書　10件

3　対応

区は、未回送となっていた課税資料（給与支払報告書及び公的年金等支払報告書）を関係自治体に速やかに郵送しました。課税資料到達後、各自治体において、追加課税や徴収処理が行われる見込みです。

4　原因

区では、課税権のある自治体へ課税資料を回送するため、メインとサブの2つのシステムにより、該当データを抽出して回送作業を行っています。

令和6年4月25日（木曜）に実施した回送作業では、メインシステムでのデータ出力は適切に行われましたが、その後のサブシステムへのデータ取込処理時の手順に一部漏れがあり、処理が完了できませんでした。しかし職員がそれに気付かず、そのまま処理完了としていました。

5　再発防止策

抽出後のデータだけでなく、システム内で保留中のデータも確認すること、また、全件の回送が完了したことまでを確認するよう、対応マニュアルを改善しました。併せて、新たに処理手順のチェック表を作成するとともに、決裁者が回送件数の妥当性を確認することを運用手順に追加しました。

区は、二度とこのようなことが発生しないよう、慎重に課税処理を行い、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。