不適切なメール送信による個人情報の流出について

区が業務委託により実施した「消費者問題推進員育成支援業務」において、受託事業者が事業に参加する区民にメールを送信する際、誤ってメールアドレスが他の方にも読み取れる形で送信してしまいました。

区は再発防止に向け、メールの取り扱いについて厳正を期すことを徹底し、区民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

プレスリリース（PDF：175KB）

1　経緯

令和6年3月29日（金曜）、「消費者問題推進員育成支援業務」を受託する事業者が、事務連絡メールを消費者センター職員及び事業に参加する区民20名に対し送信しました。

同日、同事業者の確認により、本来は受信側にメールアドレスを隠して送る「BCC」で送信するべきところ、受信側からメールアドレスが見える「TO」で送信していたことが判明しました。

区は、誤ってメールを送信した20名の方に対して謝罪するとともに、当該メールの削除を依頼しました。

2　原因

受託事業者がメールを送信する際に、宛先入力のダブルチェックを行わず、確認が不十分なまま送信してしまいました。

3　再発防止策

区は、受託事業者に対して個人情報の取扱いに関する研修の実施及びメール送信時等のダブルチェック体制の確立について指導し、改めて個人情報の重要性の再認識を図り、再発防止に努めます。