利用者負担のしくみ

利用者負担は現在、サービス量と所得に着目した負担の仕組み（サービス量の1割負担と所得に応じた負担上限月額の設定）となっています。
定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。

介護給付費及び訓練等給付費並びに障害児通所給付費及び障害児入所給付費に係る所得区分及び負担上限月額

障害福祉サービスを利用した際の定率負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、一月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

区分	世帯の収入状況				負担上限月額
生活保護	生活保護受給世帯				0円
低所得	区市町村民税非課税世帯（注1）				0円
一般1	障害者	負担上限 月額	障害児（注4）
	区市町村民税課税世帯（所得割16万円（注2）未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除きます。（注3）	9,300円	区市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）（注5）	通所施設、ホームヘルプ利用の場合	4,600円
				入所施設利用の場合	9,300円
一般2	上記以外				37,200円

（注1）　3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）　収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
（注3）　入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、区市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
（注4）　障害児の通所施設及び入所施設の利用は、児童福祉法のサービスです。
（注5）　収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。

世帯の収入状況を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別	世帯の範囲
18歳以上の障害者（施設に入所する18、19歳を除く）	障害者本人とその配偶者
障害児（施設に入所する18、19歳を含む）	保護者の属する住民基本台帳での世帯

障害児通所支援に係る多子軽減措置適用後の負担上限月額

就学前の児童が障害児通所支援を利用する場合は、所得や児童の人数に応じて障害児通所給付費にかかる利用者負担額が軽減される場合があります。

（1）区市町村民税の所得割77,101円以上の世帯の場合

対象者
障害児通所支援を利用する小学校就学の始期に達するまでの障害児又は以下の施設に通う小学校就学の始期に達するまでの児童（以下「小学校就学前児童」という。）が2人以上いる通所給付決定保護者（以下「保護者」という。）

• 幼稚園
• 児童心理治療施設
• 特別支援学校の幼稚部
• 認定こども園
• 保育所
• 特例保育
• 家庭的保育事業等

負担上限月額
以下の（ア）から（ウ）までの額を合算した額と元来の障害児通所給付費に係る所得区分に応じた負担上限月額のいずれか低い額が負担上限月額となります。

	障害児	算定額
（ア）	（1）の小学校就学前児童中での第1子	サービスに係る総費用額の10/100
（イ）	（1）の小学校就学前児童中での第2子	サービスに係る総費用額の5/100
（ウ）	（1）の小学校就学前児童中での第3子以降	0円

（2）区市町村民税の所得割77,101円未満（収入が概ね360万円以下）の世帯の場合

対象者
障害児通所支援を利用する小学校就学前児童がいる保護者で、「負担額算定基準者」（注6）が2人以上いる世帯の人

負担上限月額
以下の（ア）から（ウ）までの額を合算した額と元来の障害児通所給付費に係る所得区分に応じた負担上限月額のいずれか低い額が負担上限月額となります。

	障害児	算定額
（ア）	「負担額算定基準者」の中での第1子	サービスに係る総費用額の10/100
（イ）	「負担額算定基準者」の中での第2子	サービスに係る総費用額の5/100
（ウ）	「負担額算定基準者」の中での第3子以降	0円

（注6）　保護者と生計を一にする人で次の（1）～（3）のいずれかに該当する人をいいます。

1. 保護者の児童
2. 保護者の児童だった人（18歳以上の人を含みます。）
3. 保護者又は保護者の配偶者の直系卑属

療養介護医療費、肢体不自由児通所医療費及び障害児入所医療費に係る所得区分及び負担上限月額

所得区分	負担上限月額
生活保護	0 円
低所得1	15,000 円
低所得2	24,600 円
一般（一般1・一般2）	40,200 円