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更新日:2020年11月14日

利用者負担の軽減

国による負担軽減

(1)医療型個別減免

医療型施設に入所する人や療養介護を利用する人は、福祉サービスの定率負担額、医療費、食事療養費を合算して上限額が設定されます。

(2)高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費

世帯ごとの障害福祉サービスの負担額、介護保険サービスの負担額、児童福祉法のサービスの負担額、補装具に係る負担額の合算額が基準を超える場合は、高額障害福祉サービス等給付費などが支給され、負担が重くならないように配慮されています(償還払い方式によります。)。

(3)新高額障害福祉サービス等給付費

制度改正により高額障害福祉サービス等給付費の支給対象が拡大しました。65歳になるまでに5年以上、特定の障害福祉サービスを利用していた方で一定の要件を満たす場合は、介護保険移行後に利用した特定介護保険サービスの利用者負担が軽減されます(償還払い方式によります。)。

(4)食費等実費負担の軽減措置

入所施設の食費や光熱水費等は、施設ごとに額が設定され、全額自己負担となっています。ただし、所得区分が生活保護、低所得の人は負担が軽減されます。

港区による負担軽減

(1)食費負担の軽減

利用者の所得区分にかかわらず食費の負担を1食当たり360円とします。

(2)居宅介護の負担上限月額軽減

同一月の居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、移動支援の利用者負担額の合計が18,600円を上回る場合、その差額を助成します(償還払い方式によります。)。

(3)統合上限額の設定

同一月の障害福祉サービス、自立支援医療、補装具、移動支援、日常生活用具(住宅設備改善を含む。)、障害児通所支援の利用者負担額の合計が、37,200円を上回る場合、その差額を助成します(償還払い方式によります。)。

(4)補装具支給の拡大

国の制度では支給対象とならない、区民税所得割額が46万円以上課税されている人についても、補装具費を支給します。

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