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更新日:2019年12月28日

受動喫煙防止対策について

受動喫煙を防ぐため、新たなルールが始まっています

受動喫煙は、肺がんや虚血性心疾患、乳幼児突然死症候群等、さまざまな病気との関連が明らかです。受動喫煙による健康への影響を防止するため、国は改正健康増進法、東京都は東京都受動喫煙防止条例を制定しました。改正法及び都条例は、令和2年4月1日から全面的に施行されます。区は、改正法及び都条例に基づき、区内施設における受動喫煙防止対策を推進します。

飲食店のみなさまへ

令和元年9月から、飲食店には店内の喫煙状況の店頭表示が義務づけられています。令和2年4月1日からは、飲食店においても原則屋内禁煙化が開始されます。それまでに、お店を禁煙にするか、基準を満たした喫煙室を整備するかを決めていただき、対策をとるようにお願いいたします。

喫煙室を設けた場合は、基準を守った喫煙室でのみ喫煙が可能となります。喫煙室には20歳未満の方は立ち入り禁止とし、適切な標識の掲示が必要です。従業員の有無により、講ずべき対策が異なります。新制度に沿った対策をとったお店から、標識の掲示をお願いします。

喫煙可能室の届出について

既存の小規模な飲食店においては、令和2年4月以降も、一定の条件を満たした場合には、店内の全部または一部に、喫煙ができる場所として喫煙可能室を設置することが経過措置として認められています。喫煙可能室を設置した場合は、保健所に届出が必要となりますので、以下の要件を確認していただき、喫煙可能室を設置した際は届出をしていただきますようお願いいたします。

<喫煙可能室が設置できる飲食店の要件>(以下の全ての要件を満たすこと)

 1.令和2年4月1日時点で既に営業している

 2.施設内の客席部分の床面積が100平方メートル以下

 3.個人経営もしくは中小企業(資本金等が5,000万円以下)

 4.従業員(※)がいない

 ※労働基準法第9条に規定する労働者(正社員、契約社員、アルバイト、パート等)

<室外へたばこの煙が流出することを防ぐための技術的基準>

 喫煙可能室を設置した際は、以下の基準を満たす必要があります。

 1.出入口において、喫煙室の外側から内側に流入する空気の気流が0.2m/秒以上であること

 2.たばこの煙が喫煙室の中から施設の屋内に流出しないよう、壁・天井等によって区画すること

 3.たばこの煙が施設の屋外に排気されていること

 ※屋内全部を喫煙可能とする喫煙可能店は、2.のみ遵守

<喫煙可能室を設置した場合に必要なこと>

 1)保健所への届出 ※令和2年1月6日(月曜日)から受付を開始します。

 届出には、以下の書類が必要となります。

 1.喫煙可能室設置施設届出書(PDF:114KB)

 2.喫煙可能室設置施設届出書(東京都)(PDF:109KB)

 3.喫煙可能室設置施設に関するチェックリスト(PDF:211KB)

 届出書提出先:みなと保健所健康推進課健康づくり係 受動喫煙防止対策担当

 〒108-8315 港区三田1-4-10

 ※窓口または郵送で受け付けます。郵送を希望される場合は、84円切手を貼付し、返送先住所・宛名を記載した返送用封筒を同封し、担当まで送付願います。受領印を押印した届出書の写しを返送いたします。

 ※郵送で届出を提出された方には、後日書類の記載内容などについて問い合わせをする場合があります。また、書類に不備があった際は、再提出をお願いすることがありますのでご了承いただきますようお願いします。

2)書類の具備・保管

 喫煙可能室を設置した場合は、既存飲食店であることや、経営規模等のわかる書類を備え、保管いただきますようお願いします。(届出時の提出は不要です)

3)標識の掲示

 施設の出入口に、適切な標識を掲示願います。

4)20歳未満の立入禁止

 喫煙可能な場所への20歳未満の立入を禁じます。

5)変更・廃止の際の届出

 喫煙可能室設置の際に提出した届出書の内容に変更があった場合や、喫煙可能室を廃止した場合にも、届出をしていただきますようお願いします。

・喫煙可能室設置施設 変更届出書(PDF:117KB)

・喫煙可能室設置施設 廃止届出書(PDF:116KB)

様式類

・喫煙可能室設置施設届出書(ワード:46KB)

・喫煙可能室設置施設届出書(東京都)(ワード:39KB)

・喫煙可能室設置施設変更届出書(ワード:48KB)

・喫煙可能室設置施設廃止届出書(ワード:48KB)

≪参考≫

喫煙可能室の届出について(PDF:59KB)

受動喫煙防止対策に関する相談窓口について

区民や区内事業者、飲食店等からの相談に応じるため新たに受動喫煙防止対策に関する相談窓口を設置します。改正法や都条例の内容やスケジュールに関すること、施設がとるべき対策や喫煙専用室の設置基準等、疑問点や質問にお答えします。ぜひご活用ください。

受動喫煙防止対策に関する相談窓口

受付時間

月曜~金曜 午前8時30分~午後5時15分

(祝日、12月29日~1月3日を除く)

受付場所 みなと保健所4階
電話番号 03-6400-9977

~相談窓口では、以下のようなことにお答えします~

  • 改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例に関すること
  • 標識掲示(喫煙専用室、禁煙等)に関すること
  • 喫煙専用室の設置基準について

※喫煙専用室等専門アドバイザーによる相談等は、東京都の相談窓口へご相談ください。

東京都受動喫煙防止対策相談窓口 0570-069690

施設管理者の皆様へ

改正健康増進法や東京都受動喫煙防止条例では、施設の種別ごとに実施するべき受動喫煙防止対策が定められています。改正法及び都条例の全面施行は令和2年4月1日からですが、一部の施設ではそれ以前に段階的に規制が始まります。改正法、都条例に則った適切な対策の実施にご協力をお願いします。

学校、病院、児童福祉施設、行政機関等

令和元年7月1日から、原則敷地内禁煙となります。屋内は全面禁煙、屋外には要件を満たした特定屋外喫煙場所の設置が可能です。ただし、都内の保育所、幼稚園、小学校・中学校・高等学校等については、令和元年9月1日から屋外を含めた敷地内全面禁煙の実施が始まります(屋外の規制については努力義務)。

特に受動喫煙による健康影響を受けやすい子供等が利用する施設については、屋内は全面禁煙、屋外においても全面禁煙の措置を講じていただきますようお願いします。

飲食店等

令和元年9月1日から、飲食店においては店内の喫煙状況(禁煙、喫煙席あり等)を示す店頭表示の義務化が始まります。現在の喫煙状況について店頭への掲示をお願いします。さらに令和2年4月1日からは、従業員のいる都内の飲食店は全て原則屋内禁煙となり、喫煙室を設置する場合は技術的基準を満たす必要があります。

≪標識の例≫

tokyo_kinenhyoshiki

禁煙標識

tokyo_kitsuensenyoshitsu

喫煙専用室標識

≪参考≫

その他の多くの人が利用する施設

令和2年4月1日から原則屋内禁煙となります。喫煙室を設置する場合は、技術的基準を満たす必要があります。また、施設内に喫煙ができる場所がある場合は、喫煙室と当該施設の主な出入口の見やすい場所に、標識を掲示する必要があります。

※ご注意ください※

法に違反した場合、保健所による指導・命令、立入検査の対象となるだけでなく、過料の対象となる場合があります。

改正法、都条例の内容について

改正健康増進法に関する詳細については、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

東京都受動喫煙防止条例に関する詳細については、東京都福祉保健局のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:みなと保健所健康推進課健康づくり係

電話番号:03-6400-0083

ファックス番号:03-3455-4460