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港区では18歳未満の児童について所在不明児ゼロを目指し、港区行政の関係部署や外部の関係機関と連携し、対応を進めています。その一環として、令和4年11月から4歳児(平成29年4月2日~平成30年4月1日生まれ)全員の居住実態把握の調査を実施します。
現在、区では、乳幼児は3・4か月、1歳6か月、3歳の乳幼児健康診査や5歳児の就学時健康診断の未受診児童、学齢期の児童については、就学先において確認できなくなった際に、関係課(保健所、子ども家庭支援センター、教育委員会事務局、住民戸籍を扱う区民課など)が連携して調査を実施し、居住実態を把握しています。
乳幼児健康診査は、みなと保健所等で新生児からほぼ1年おきに実施していますが、保育園や幼稚園の所属がない場合、4歳児について居住実態を把握しないと、2~3年以上実態把握ができないことになります。
そこで港区は、平成26年度から港区住民基本台帳に記録のある4歳児全員の居住実態把握を実施しています。
手順としては、
ご理解、ご協力をお願いいたします。
なお、安全確認ができない児童については、毎年、港区から東京都及び国に報告をしております。
調査終了後、調査結果を公表し、東京都及び国に報告致します。
令和3年度の4歳児(平成28年4月2日~平成29年4月1日生まれ)については、全員の安全確認を致しました。
お問い合わせ
所属課室:子ども家庭支援部子ども家庭支援センター相談支援係
電話番号:03-5962-7215