「4歳児全員の居住実態把握の調査」を実施します

「4歳児全員の居住実態把握」調査の目的

港区では18歳未満の児童について所在不明児ゼロを目指し、港区行政の関係部署や外部の関係機関と連携し、対応を進めています。その一環として、令和4年11月から4歳児（平成29年4月2日～平成30年4月1日生まれ）全員の居住実態把握の調査を実施します。

現在、区では、乳幼児は3・4か月、1歳6か月、3歳の乳幼児健康診査や5歳児の就学時健康診断の未受診児童、学齢期の児童については、就学先において確認できなくなった際に、関係課（保健所、子ども家庭支援センター、教育委員会事務局、住民戸籍を扱う区民課など）が連携して調査を実施し、居住実態を把握しています。

乳幼児健康診査は、みなと保健所等で新生児からほぼ1年おきに実施していますが、保育園や幼稚園の所属がない場合、4歳児について居住実態を把握しないと、2～3年以上実態把握ができないことになります。

そこで港区は、平成26年度から港区住民基本台帳に記録のある4歳児全員の居住実態把握を実施しています。

1. 住民基本台帳から令和4年10月31日時点での4歳児を抽出します。
2. 幼稚園や保育園の所属を確認します。
3. 所属が確認できない場合は、出入国照会や医療機関の受診状況等を確認します。
4. 出入国記録や受診記録が確認できない場合は、子ども家庭支援センターの職員が家庭訪問をさせていただきます。
5. 家庭訪問により確認できない場合は、児童相談センターや警察等に協力依頼します。

ご理解、ご協力をお願いいたします。

なお、安全確認ができない児童については、毎年、港区から東京都及び国に報告をしております。

調査終了後、調査結果を公表し、東京都及び国に報告致します。

令和3年度の４歳児（平成28年４月２日～平成29年４月１日生まれ）については、全員の安全確認を致しました。