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更新日:2023年4月27日

「ヤングケアラー実態調査」の結果について

区では、ヤングケアラー(本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っている18歳未満の子どものこと。)の実態を正確に把握し、必要な支援につなげる対応策に取り組むことを目的として、ヤングケアラーの実態調査を実施しました。

ヤングケアラーとは

ケアラーとは、こころやからだに不調のある人の「介護」「看病」「療育」「世話」「気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。(一般社団法人日本ケアラー連盟ホームページより)

ケアラーのうち、「本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども」をヤングケアラーといいます。

ヤングケアラー

詳しくは、厚生労働省のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

調査実施の背景及び課題

区はこれまで、ヤングケアラーについて、区ホームページやリーフレット等で広く周知するとともに、要保護児童対策地域協議会を構成する関係機関と情報を共有し、生育環境に課題のある家庭を直接訪問して、実態を把握し、適切な支援につなげています。
一方で、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい状況があります。そのため、小学生、中高生及び高齢者・障害者・子育て家庭への支援に携わっている事業所を対象に、学校での活動や家庭の悩み、子どもが家事や家族の世話に関わっている状況等について調査を行い、実態を正確に把握する必要がありました。

調査概要

調査対象・調査方法・回収率等

対象

調査方法

配布数

回収数

回収率

区立小学校に在籍している小学1~3年生

学校で、学習用タブレット端末を利用して回答

5,430人

4,550人

83.8%

区立小学校に在籍している小学4~6年生

学校で、学習用タブレット端末を利用して回答

4,893人

4,409人

90.1%

中学生

区立中学校在籍者は、学校で学習用タブレット端末を利用して回答

区立中学校在籍者以外は、郵送で依頼し、紙媒体又はオンラインで回答

5,761人

2,711人

47.1%

高校生世代

郵送で依頼し、紙媒体又はオンラインで回答

4,813人

887人

18.4%

高齢者・障害者・子育て家庭の支援に関わる事業所(区立小・中学校を除く)

郵送又は電子メールで依頼し、紙媒体又はオンラインで回答

317事業所

180事業所

56.8%

区立小・中学校

電子メールで依頼し、オンラインで回答

29校

29校

100.0%

調査内容

  • 区立小学校に通う全児童、区内在住の中学生及び高校生
    普段の生活(学校の出欠席、学校での過ごし方、悩み等)、お世話をしている人の有無、お世話をしている人、お世話の内容、お世話をしていることによる生活への影響等
  • 高齢者・障害者・子育て家庭の支援に関わる事業所
    ヤングケアラーの認知度、ヤングケアラーと思われる子ども・家庭の状況、ヤングケアラーへの支援について工夫していること、難しいと感じること、支援に当たって必要なこと等

調査期間

令和4年9月14日~10月14日

調査結果

調査結果を踏まえた今後の取組

1.ヤングケアラー支援に係るガイドライン作成

医療、教育、子育て支援、障害、高齢等の関係機関代表、学識経験者等を構成委員とする港区ヤングケアラー支援体制検討委員会を設置します。

港区ヤングケアラー支援体制検討委員会では、支援体制の検討をはじめ、区民、関係機関等の誰もがヤングケアラーへの理解を深めるとともに、ヤングケアラーの可能性のある子どもの様子や、港区の支援体制がわかるガイドラインを作成し、区全体で子どもたちを見守り、支える体制を整えます。

2.ヤングケアラー・コーディネーターの配置(令和5年4月1日から配置しました)

子ども家庭支援センターに、ヤングケアラーを支援する専門的知見のあるコーディネーターを配置して、子ども食堂等の民間支援団体とも連携することで、潜在的なヤングケアラーの早期発見と多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援の強化を図ります。

なお、ヤングケアラー・コーディネーターは要保護児童対策地域協議会関係機関、民間支援団体等に向けた研修も実施し、支援者の専門知識の向上と意識啓発を行います。

 

詳しくは、リーフレット(PDF:367KB)をご覧ください。

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電話による教育相談:03-5422-1546

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来所による教育相談:03-5422-1545

開室時間:月曜日~金曜日 午前9時から午後5時(祝日、年末年始を除く)

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「祖父母の介護に疲れている」、「失業で収入がなくなった」など福祉に関する相談は、お住まいの地域の総合支所区民課の福祉総合窓口(平日午前8時30分から午後5時まで)へご相談ください。

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所属課室:子ども家庭支援部子ども家庭支援センター地域連携担当

電話番号:03-5962-7211

ファックス番号:03-5962-7205