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現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 国民年金 > 国民年金に関する手続きは、現在郵送でも受け付けしています

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更新日:2020年7月10日

国民年金に関する手続きは、現在郵送でも受け付けしています

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を防止し、来庁する皆様の安全を確保するため、来庁しなくても手続きができるよう、当面の間、国民年金に関する手続きを郵送でも受け付けしています。

郵送申請をご利用しやすくするため、区が郵送料を負担します。受取人払の様式等は、こちらをご覧ください。

実施期間

令和2年4月10日(金曜日)から当面の間

国民年金の郵送手続き方法

国民年金の加入手続き等

国民年金被保険者関係届書(申出書)に必要事項を漏れなく記入し、以下に該当する書類を添付して提出してください。

なお、個人番号(マイナンバー)を記入して届出する場合は、マイナンバーカードの表・裏両面の写し又はマイナンバーが確認できる書類(通知カード※、マイナンバー記載の住民票)の写しと本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)の写しの添付もあわせて必要となります。基礎年金番号を記入して届出する場合は不要です

※通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合にマイナンバー確認書類として使用できます。

 【様式】国民年金被保険者関係届書(申出書)(PDF:204KB)

勤務先を退職したとき(厚生年金・共済組合を資格喪失したとき)

勤務先や健康保険組合等から交付された「資格喪失証明書」「離職票」「退職証明書」の写しなど

配偶者の扶養から外れたとき

配偶者の勤務先や健康保険組合等から交付された「資格喪失証明書」の写しなど

付加保険料を納付申出・納付辞退したいとき

添付書類は不要です。納付申出月(区受付月)からの納付となります。納付辞退は申出月(区受付月)の前月分からとなります。

年金手帳再交付申請

添付書類は不要です。

 

厚生年金に加入したときや配偶者の扶養に入ったときの資格喪失(種別変更)の届出は不要です。

就職して厚生年金に加入した場合や配偶者の扶養に入り国民年金第3号被保険者になった場合は、勤務先からの届出に基づき被保険者の種別が切り替わりますので、国民年金第1号被保険者の資格喪失(種別変更)を区へ届出する必要はありません。

 

国民年金保険料免除・納付猶予の申請

国民年金保険料免除・納付猶予申請書に必要事項を漏れなく記入し、以下に該当する書類を添付して提出してください。

なお、個人番号(マイナンバー)を記入して届出する場合は、マイナンバーカードの表・裏両面の写し又はマイナンバーが確認できる書類(通知カード※、マイナンバー記載の住民票)の写しと本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)の写しの添付もあわせて必要となります。基礎年金番号を記入して届出する場合は不要です

※通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合にマイナンバー確認書類として使用できます。

別世帯配偶者がいる場合は、配偶者の個人番号(マイナンバー)も免除申請書の特記事項欄に記入が必要です。

【様式】国民年金保険料免除・納付猶予申請書(PDF:793KB)

前年の所得に基づき免除申請するとき

原則、添付書類は不要です。

ただし、申請年度の1月1日に住民登録のない日本人の場合は「戸籍の附票」の写しを添付してください。

失業や事業の休廃止により免除申請するとき

失業した事実が確認できる「離職票」「雇用保険受給資格者証」「雇用保険資格喪失確認通知書」「閉鎖事項全部証明書」(解散、閉鎖の記載があるもの)等の写し

失業や事業の休廃止に至らない場合であっても、新型コロナウイルス感染症の影響で所得が急減したことにより免除申請するとき

こちらをご覧ください。

留意事項

免除又は納付猶予の承認を受けた期間は、保険料納付が免除又は猶予されますが、保険料を全額納付した場合に比べ、10年以内に追納しない限り、将来の年金給付額が少なくなります。

 

学生納付特例の申請

国民年金保険料学生納付特例申請書に必要事項を漏れなく記入し、以下に該当する書類を添付して提出してください。

なお、個人番号(マイナンバー)を記入して届出する場合は、マイナンバーカードの表・裏両面の写し又はマイナンバーが確認できる書類(通知カード※、マイナンバー記載の住民票)の写しと本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)の写しの添付もあわせて必要となります。基礎年金番号を記入して届出する場合は不要です

※通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合にマイナンバー確認書類として使用できます。

【様式】国民年金保険料学生納付特例申請書(PDF:1,432KB)

すべての申請に必要

在学期間がわかる「学生証」(裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面も含む)の写し、又は在学証明書(原本)

 失業や事業の休廃止により申請するとき

 失業した事実が確認できる「離職票」「雇用保険受給資格者証」「雇用保険資格喪失確認通知書」「閉鎖事項全部証明書」(解散、閉鎖の記載があるもの)等の写し

失業や事業の休廃止に至らない場合であっても、新型コロナウイルス感染症の影響で所得が急減したことにより学生納付特例申請するとき

こちらをご覧ください。

留意事項

学生納付特例の承認を受けた期間は、保険料納付が猶予されますが、保険料を全額納付した場合に比べ、10年以内に追納しない限り、将来の年金給付額が少なくなります。

 

その他の届出

その他の各種届書等は、日本年金機構ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部国保年金課国民年金係

電話番号:03-3578-2661

ファックス番号:03-3578-2669