老人ホームに入所するには

特別養護老人ホーム

対象

要介護認定で要介護3～5の認定を受けている人

ただし、要介護1または2の方については、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合に限り、特例的に入所対象者とします。

事業詳細

常時介護が必要で在宅生活が困難な人に、入浴、食事、その他日常生活のお世話、健康管理等を行う施設です。

費用

介護保険の自己負担分のほか、居住費・食費、その他日常生活のための費用がかかります。

港区内の特別養護老人ホームの申込について

紙の申込書、またはオンラインにより申請してください。申込書の配布及び手続きについては、高齢者支援課高齢者施設係、各地区高齢者相談センター（地域包括支援センター）、区内特別養護老人ホームで行っています（随時受付）。紙の申込書は下記からもダウンロードできます。
※年2回（1月末と7月末）の締切を設けて入所者募集をしています。

• 港区内の特別養護老人ホームの申込について（PDF：280KB）
• 施設名及び部屋数、利用料金の目安（PDF：104KB）
• 港区特別養護老人ホーム入所基準（PDF：99KB）
• 入所申込書（PDF：290KB）

下記のURLから電子申請ができます。

申請フォーム（外部サイトへリンク）

※オンライン申請について、詳しくは申請画面の指示に従ってください。

関連ページ

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）

養護老人ホーム

対象

原則、65歳以上の人で、次の要件を満たす人。

1経済状況

• ア高齢者のいる世帯が生活保護を受けているとき
• イ世帯の生計の中心者が区民税の所得税を課税されていないとき
• ウ災害などのためその世帯の収入が急激に減少し、生活に困窮している状態にあるとき

2環境状況

家庭や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅生活が困難であるとき

事業詳細

在宅生活が困難な人に、食事、その他日常生活のお世話、健康管理等を行う施設です。

費用

利用者及び扶養義務者が費用徴収基準額を負担します。

相談

各地区総合支所区民課保健福祉係

軽費老人ホーム

対象

おおむね60歳以上の人で、一定の収入要件を満たす人。

事業詳細

身寄りのない人、家庭の事情等で在宅生活が困難であり、比較的収入の少ない人が利用できます。
食事提供のあるA型、健康で自炊が可能な人を対象とするB型、身体機能の低下などにより自炊ができない人を対象とするケアハウスがあります。

費用

利用者の収入に応じた負担があります。

申込み

各施設に直接お申込みください。

有料老人ホーム

介護を受けながら生活をするための民間（株式会社等）が運営する老人ホームです。利用料、入居一時金、その他費用など各施設により異なります。申込みは、各ホームに直接お申込みください。

問合せ

各地区総合支所区民課保健福祉係
（社）全国有料老人ホーム協会
中央区日本橋3丁目5番14号　アイ・アンド・イー日本橋ビル7階
電話：03-3272-3781

認知症高齢者グループホーム

対象

要支援・要介護認定で要支援2、要介護1～5の認定を受けている認知症の人。（共同生活に支障のある人は除く）

事業詳細

認知症の高齢者が、家庭的な環境の下で利用者の生活のリズムに合わせて少人数で共同生活をする施設です。

費用

介護保険の自己負担分のほか、家賃・食費、日常生活費（共益費）、光熱水費、管理費などがかかります。

申込み

空室が生じた際に、募集があります。
各施設に直接お申込みください。
※入居者の決定は、入居判定委員会により決定します。

老人保健施設

対象

要介護認定で要介護1～5の認定を受けている人

事業詳細

病状が安定し、リハビリを中心とする医療ケアと介護を必要とする場合に入所して利用する施設です。

費用

介護保険の自己負担分のほか、居住費・食費、その他日常生活のための費用がかかります。

申込み

各施設に直接お申込みください。

介護療養型医療施設

対象

要介護認定で要介護1～5の認定を受けている人

事業詳細

比較的長期にわたり療養を必要とする場合に入院して利用する施設です。

費用

介護保険の自己負担分のほか、居住費・食費、その他日常生活のための費用がかかります。

申込み

各施設に直接お申込みください。

 

介護医療院

対象

要介護認定で、要介護1～5の認定を受けている人

事業詳細

医療的サービスと介護サービスを受けて生活する施設です。

費用

介護保険の自己負担分のほか、居住費・食費、その他日常生活のための費用がかかります。

申込み

各施設に直接お申込みください。