港区防犯カメラ設置補助事業のご案内

港区では、安全で安心できる港区の実現に向けて、さまざまな取組を行なっています。そのひとつとして、区では、町会・自治会や商店会などの地域団体が防犯カメラを設置するとき、補助金で支援をしています。令和2年度から以下のチラシのとおり、区の補助率を改正しています。

港区防犯カメラ設置補助事業について（PDF：249KB）

補助対象団体

当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。

※防犯カメラを設置する場合、以下の「港区防犯カメラ整備補助基準」を満たしていることが補助の条件となります。

港区防犯カメラ整備補助基準（PDF：153KB）

※分譲マンションの管理組合や賃貸住宅の所有者が防犯カメラを設置する場合は、「港区共同住宅防犯対策助成事業」の対象となります。

補助金額と対象経費

防犯カメラ整備費

• （1）補助金額
  補助金額＝設置経費×6分の5（上限1,700万円、ただし防犯カメラ1台当たり60万円）
  ※設置経費から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります。
• （2）対象となる経費
  • 防犯カメラの購入経費
  • 付属機器（録画等システム一式）の購入経費
  • 防犯カメラ設置案内板等の購入経費
  • 防犯カメラの設置工事費（道路掘削・復旧、防犯カメラ取付用の柱設置等）に係る経費
  • その他、防犯カメラの設置に係る経費

防犯カメラ維持管理費

• （1）補助金額
  補助金額＝防犯カメラ1台につき、15,000円
  ※実際にかかった経費が、「15,000円×防犯カメラ数」より少ない場合は、経費＝補助金額となります。
• （2）対象となる経費
  • 防犯カメラ整備費の補助を受け、町会等が設置した防犯カメラの維持管理にかかる経費で、以下にあたるもの。
  • 防犯カメラの運用に必要な電気代
  • 防犯カメラの保守委託経費
  • 簡易な修繕費（防犯カメラの小規模な移設や改修など）
  • その他、防犯カメラの維持管理にかかわる経費（インターネットのプロバイダー料など）
    

申請方法

防犯カメラ整備費事業計画書（PDF：205KB）

区所定の上記の事業計画書へ必要事項を記入し、添付書類（下記参照）を揃えた上、設置を予定している年度の前年度の7月31日までに、各総合支所協働推進課協働推進係へ直接持参してください。
なお、本事業を申請する場合、事前に下記の問い合わせ先まで、ご連絡ください。

※平成29年度から事業計画書の提出期限が1か月早まりました。

申請に必要な書類

• 見積書及び見積書内訳の写し
• 工程表（スケジュール表）
• 防犯カメラ設置図面（設置台数及び設置場所がわかるもの）
• 防犯カメラ設置場所の写真
• 防犯カメラ設置機器の仕様書
• 申請団体の理事会又は総会で防犯カメラの設置が承諾されたことの分かる書類
• 申請団体が負担する分の経費が予算措置されていることの分かる書類
• 防犯カメラ管理運用規約

※予算の範囲内での交付になるため、事業計画書の提出は、補助金の交付を確定するものではありません。
※維持管理費助成の申請書類については、毎年度1月下旬頃に、対象団体へ送付します。

 

申請受付窓口

各総合支所協働推進課協働推進係

• 芝 電話03-3578-3123
• 麻布 電話03-5114-8802
• 赤坂 電話03-5413-7272
• 高輪 電話03-5421-7621
• 芝浦港南 電話03-6400-0031