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港区では、安全で安心できる港区の実現に向けて、さまざまな取組を行なっています。そのひとつとして、区では、町会・自治会や商店会などの地域団体が防犯カメラを設置するとき、補助金で支援をしています。令和5年10月から以下のチラシのとおり、区の補助率を改正しました。
当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。
※防犯カメラを設置する場合、以下の「港区防犯カメラ整備補助基準」を満たしていることが補助の条件となります。
※令和5年10月から、保守点検の実施についての基準を追加しました。設置した防犯カメラについては、落下等の事故を防止するため、年1回以上の保守点検を行ってください。
(1)補助対象経費
・防犯カメラの購入経費
・付属機器(録画等システム一式)の購入経費
・防犯カメラ設置案内板等の購入経費
・防犯カメラの設置工事費(防犯カメラ取付用の柱設置等)
・その他、防犯カメラの設置に係る経費
(2)補助金額
・防犯カメラ整備費用の20分の19(整備費用から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります)
・1設置団体あたり1,900万円を上限(ただし防犯カメラ1台当たり60万円を上限)
補助対象経費および補助金額
・防犯カメラの保守点検費:防犯カメラの点検作業等に係る費用(1設置団体あたり200万円を上限)
・防犯カメラの修繕費:簡易な修理や部品交換の費用など(カメラ1台あたり20万円を上限)
(1)補助対象経費
・防犯カメラを運用するための電気料金
・防犯カメラの設置に必要な場所の使用料
・その他防犯カメラの運用に係る経費
(2)補助金額
・防犯カメラ運用に係る経費(防犯カメラ1台あたり15,000円を上限)
防犯カメラ整備費
区所定の上記の事業計画書へ必要事項を記入し、添付書類(下記参照)を揃えた上、設置を予定している年度の前年度の7月31日までに、各総合支所協働推進課協働推進係へ直接持参してください。
なお、本事業を申請する場合、事前に下記の問い合わせ先まで、ご連絡ください。
※予算の範囲内での交付になるため、事業計画書の提出は、補助金の交付を確定するものではありません。
防犯カメラ維持管理経費
保守点検完了後は、速やかに実績報告書を提出してください。
※令和7年度実施分の保守点検から、前年度の7月31日までに防犯カメラ整備費事業計画書を提出していただきます。
防犯カメラ運用経費
運用経費助成の申請書類については、毎年度1月下旬頃に、対象団体へ送付します。
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お問い合わせ
所属課室:各総合支所協働推進課協働推進係