港区防犯カメラ設置補助事業のご案内

港区では、安全で安心できる港区の実現に向けて、さまざまな取組を行なっています。そのひとつとして、区では、町会・自治会や商店会などの地域団体が防犯カメラを設置するとき、補助金で支援をしています。令和2年度から以下のチラシのとおり、区の補助率を改正しています。

補助対象団体

当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。

※防犯カメラを設置する場合、以下の「港区防犯カメラ整備補助基準」を満たしていることが補助の条件となります。

※分譲マンションの管理組合や賃貸住宅の所有者が防犯カメラを設置する場合は、「港区共同住宅防犯対策助成事業」の対象となります。

（1）補助金額
補助金額＝設置経費×6分の5（上限1,700万円、ただし防犯カメラ1台当たり60万円）
※設置経費から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります。
（2）対象となる経費
- 防犯カメラの購入経費
- 付属機器（録画等システム一式）の購入経費
- 防犯カメラ設置案内板等の購入経費
- 防犯カメラの設置工事費（道路掘削・復旧、防犯カメラ取付用の柱設置等）に係る経費
- その他、防犯カメラの設置に係る経費

（1）補助金額
補助金額＝防犯カメラ1台につき、15,000円
※実際にかかった経費が、「15,000円×防犯カメラ数」より少ない場合は、経費＝補助金額となります。
（2）対象となる経費
- 防犯カメラ整備費の補助を受け、町会等が設置した防犯カメラの維持管理にかかる経費で、以下にあたるもの。
- 防犯カメラの運用に必要な電気代
- 防犯カメラの保守委託経費
- 簡易な修繕費（防犯カメラの小規模な移設や改修など）
- その他、防犯カメラの維持管理にかかわる経費（インターネットのプロバイダー料など）