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更新日:2022年3月17日

 第3回一日消費者教室を令和4年2月9日(水曜日)に開催しました。

 あと2カ月!? 18歳成年制について知っておきたいポイント解説

 チラシ・ポスター(PDF:710KB)

改正民法が令和4(2022) 年4月1日から施行され、成年となる年齢が20歳から18歳に引き下げられます。令和4年4月1日時点で18歳以上の方は成人となります。成人になると、法的に有効な契約を結ぶことなど、いろいろできることが増えますが、逆に自分の判断や行動に自分で責任を負うことになります。

 成年年齢とは何か、成年年齢引き下げの議論はどのように進められてきたのか、成年年齢引下げ後に心配される問題点は何か等、法律の専門家から解説していただきました。

 講座の内容と参加者の感想

講座の内容

・成年年齢引き下げの経緯:民法の成年年齢とは何か、なぜ引き下げる必要があったのか、引き下げの話はどこで進んでいたのか等

・引き下げの影響と現状:引き下げたときの問題点と対策および現在の準備状況等

感想(抜粋)

・未成年が保護される条項から外れることの影響の大きさを具体的な裁判例を例示して説明していただき、よく理解できた。

・親権を外れて一人で買い物をすることが理解でき、周りに説明したい。孫に説明したい。

・悪質な業者に対する憂いが大きい。18歳で野放しになることの大変さを感じたくさん知らせてあげたい。

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部産業振興課消費者センター

電話番号:03-3456-4159

ファックス番号:03-3453-0458