住民税の課税（非課税）・納税証明書

　課税（非課税）・納税証明書について

【お知らせ】

　・コンビニ交付サービスの手数料は、令和9年3月31日まで、窓口混雑緩和のため10円となります。

　・令和８年度（令和７年中の所得）の課税（非課税）・納税証明書は、令和８年６月５日（金曜日）から発　行できます。

　・徴収方法が特別徴収（給与天引）のみの方は、令和８年5月14日（木曜日）から発行できます。

 

【概要】

　１．課税（非課税）証明書

　　個人の所得や扶養の状況及び課税額又は非課税であることを証明するものです。

　　※所得内容の証明については、港区では課税（非課税）証明書の名称で交付しています。

　２．納税証明書

　　課税証明書の内容に加えて、納税額を証明するものになります。

　　※非課税の方は納税証明書の発行ができません。

　課税（非課税）証明書や納税証明書には、個人のプライバシーが数多く記載されています。住宅の購入や金銭の借り入れの際に必要になるなど、個人の経済状況に大きな影響を与えることがあるため、本人のみが申請できます。

　証明書の発行可能日以降に課税情報に変更があった場合で、徴収方法が特別徴収または併用徴収の方の証明書の発行は、申告書等を提出された週の翌週水曜日以降に発行が可能となります。

例：令和８年６月1１日（木曜日）に変更申告書等を提出した特別徴収の方は、翌週の令和８年6月1７日（水曜日）以降に証明書の発行が可能となります。

　３．委任状について

　個人の個人住民税の課税（非課税）・納税証明書を代理で申請する場合は、委任状（本人が自署又は記名・押印したもの）が必要になります。委任状での申請は、窓口の受付に限ります。

注意事項

●コンビニエンスストアの証明書自動交付サービス（コンビニ交付）で取得した令和6年度の課税・納税証明書には定額減税控除額が、表記されません。表記された証明書が必要な方は、窓口もしくは、郵送で請求していただくようお願いします。

●金融機関等で納付（当日含む）した場合は、納税証明書の納付済額が反映されるまでに約2週間かかります。

●納付後、すぐに納付済額が反映した「納税証明書」を請求する場合は、領収証書原本が必要になります。直接区役所の窓口で納付し「納税証明書」を請求する場合は、即日で納付済額が反映した「納税証明書」を発行できます（コンビニ交付は、翌日に反映します）。

●証明する年度の1月1日に港区で課税されている必要があります。

●未申告の場合、証明書の取得はできません。先にご申告をお願いします。

●証明書の取得可能年度は、課税証明書は現年度及び過去6年度の計7年度分（コンビニ交付は除く）、納税証明書は現年度及び過去3年度の計4年度分（コンビニ交付は除く）です。

・令和８年度の発行可能年度

課税証明書：令和８年度（2025年中の所得）、令和7年度（2024年中の所得）、令和６年度（2023年中の所得）、令和5年度（2022年中の所得）、令和4年度（2021年中の所得）、令和3年度（2020年中の所得）、令和2年度（平成31年・令和元年中の所得）　の計7年度

納税証明書：令和８年度（2025年中の所得）、令和7年度（2024年中の所得）、令和６年度（2023年中の所得）、令和5年度（2022年中の所得）　の計4年度

交付申請の方法

1. 窓口で交付申請する
2. 郵送で交付申請する
3. コンビニ交付
4. インターネットから交付申請する

 1.窓口で交付申請する

証明書を発行できる場所

各総合支所区民課窓口サービス係（芝地区は証明交付担当）及び台場分室

• 芝地区総合支所
  港区芝公園1丁目5番25号
  電話：03-3578-3111
• 麻布地区総合支所
  港区六本木5丁目16番45号
  電話：03-3583-4151
• 赤坂地区総合支所
  港区赤坂4丁目18番13号
  電話：03-5413-7011
• 高輪地区総合支所
  港区高輪1丁目16番25号
  電話03-5421-7611
• 芝浦港南地区総合支所
  港区芝浦1丁目16番1号
  電話03-3456-4151
• 台場分室
  港区台場1丁目5番1号
  電話03-5500-2351

受付時間
土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）を除く平日
午前8時30分から午後5時まで（窓口延長の場合あり）

お問い合わせは産業・地域振興支援部税務課税務係にお願いします。

証明書の交付申請に必要なもの

申請者	必要なもの
本人	・本人であることが確認できるもの 日本の官公庁発行の顔写真のある身分証明を1点提示してください。 〔例：運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（通知カードは不可）、在留カード等〕 それ以外の身分証明は、2点提示してください。 〔例：資格確認書+介護保険証〕
代理人	・代理人の方の身分が確認できるもの 日本の官公庁発行の顔写真のある身分証明を1点提示してください。 〔例：運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（通知カードは不可）、在留カード等〕 それ以外の身分証明は、2点提示してください。 〔例：資格確認書+介護保険証〕 ・委任状…請求者本人が自署又は記名・押印してください。

委任状（ダウンロードするか、下記の内容を便せんなどに記入してください）

請求者本人が自署又は押印してください。
委任状様式はページ下部の「関連リンク」からダウンロードもできます。

交付手数料

証明書1枚につき300円です。
福祉など使用目的により、無料で交付できる場合があります。

 2.郵送で交付申請する（郵送請求は本人請求のみ）

遠隔地などのため窓口に来られない場合には、郵送で交付申請することもできます。
下記の4点のものを産業・地域振興支援部税務課税務係へ郵送してください。なお、各総合支所では郵送による交付申請を受け付けできませんのでご注意ください。
※郵送による交付申請の場合は、委任状があっても代理人による請求はできません。

（1）申請書

港区様式の申請書に記入いただくか、下記の必要事項を便せん等に記入してください。申請書はページ下部の「関連リンク」からダウンロードもできます。

1. 1月1日現在の港区の住所
   ［例：令和８年度証明なら令和８年1月1日、令和７年度証明なら令和７年1月1日］
2. 現住所・氏名・生年月日（姓を変えた方は旧姓も記入してください。）
3. 証明書の種類（課税証明書または納税証明書を表記してください。）
4. 必要年度（何年分の所得に対する証明か）
   ［例：令和８年度（令和７年中の所得）、令和７年度（令和６年中の所得）］
5. 必要枚数
6. 使用目的（簡潔に書いてください。）
7. 昼間連絡可能な電話番号

（2）交付手数料

証明書1枚につき300円です。

郵便局で定額小為替（ていがくこがわせ）を購入して同封してください。※切手・印紙は不可です。
なお、定額小為替の「指定受取人おなまえ」欄には何も記入しないでください。同封いただく金額については、請求する証明書の発行枚数分の金額ちょうどの額を同封してください。

例：証明書を3枚請求する場合（3枚×300円＝900円）　900円ちょうどの定額小為替を同封
福祉など使用目的により、無料で交付できる場合がありますので、下記の問い合わせ先までお問い合わせください。

（3）本人であることが確認できるものの写し

・運転免許証、資格確認書、マイナンバーカード（通知カードは不可）、パスポート（日本国発行のものに限る）、在留カードなど請求者が本人であることが確認できるものの写しを同封してください。

・港区を転出された後にご請求される場合で、港区転出直後の住所から現住所までに1度以上転居をされている場合は、その移動経緯がわかる本人確認書類が必要になります。上記の本人確認書類や、公共料金の明細書、郵便物のコピー等を同封してください。上記書類がない場合は、住民票の写しなどが必要です。

例：港区を転出後、港区→A自治体→B自治体→C自治体　と移動されていた場合、A自治体からB自治体、B自治体からC自治体への住所移動の経緯がわかる書類を提出

※原則、いずれも現住所記載で有効期限内に限ります。

※住所が裏面に記載されている場合は裏面の写しもお願いします。

※資格確認書の保険者番号及び被保険者番号・記号部分は見えないようにマスキングしてください。

※「通知カード」は、個人番号をお知らせするための紙製のカードで、本人確認には使用できません。

※住民票は本人確認には使用できません。

（4）返信用封筒

証明書をお返しするための返信用封筒に、郵便番号、住所、氏名を記入し、郵便切手を貼って同封してください。必要があれば書留郵便や速達郵便料金分を貼ってください。

原則、「送付先」はご本人の現住所（住民登録地）になります。なお、以下の場合は注意が必要です。

 3.コンビニエンスストアでの証明書自動交付サービス（コンビニ交付）

コンビニ交付を利用するには暗証番号の登録をしたマイナンバーカードが必要です。詳しくは、コンビニエンスストアでの証明書自動交付サービスのページをご覧ください。

（1）交付手数料

証明書1枚につき200円です。

（令和9年3月31日まで、窓口混雑緩和のため10円となります。）

 

（2）利用できる人

港区に住民登録があり、マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書の暗証番号登録したもの）を所有している人

※15歳未満の方、成年被後見人の方は利用できません。

（3）取得できる証明書の年度

現年度及び過去2年度分の計3年度分

・令和8年度の発行可能年度

課税（非課税）・納税証明書：令和８年度（2025年中の所得）、令和7年度（2024年中の所得）、令和６年度（2023年中の所得）　の計3年度

（4）利用時間

午前6時30分から午後11時
（年末年始およびメンテナンス時を除く。）

メンテナンス等によるサービス利用休止は「コンビニ交付サービス利用の一時休止について」をご確認ください。

（5）利用できる店舗

セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ
（証明書が発行できるマルチコピー機を設置している店舗に限る）

コンビニ交付の注意事項

●港区を転出された場合には、証明書はコンビニでは取得できません。

●証明する年度の1月1日に港区で課税されている必要があります。

●港区手数料条例により無料交付できる場合でも、コンビニ交付を利用する場合には手数料がかかります。

●金融機関等で納付（当日含む）した場合は、納税証明書の納付済額が反映されるまで約2週間程度かかります。

●未申告の場合、証明書の取得はできません。

●証明書の摘要欄については、窓口交付と記載が異なる場合があります。

●コンビニで取得した証明書の返品・交換や手数料の返金はできません。

●最新年度の証明書は課税の通知がされた後に取得できます。

 4.インターネットから交付申請する（電子申請）

スマートフォンとマイナンバーカードを使用して本人確認を行い、交付手数料をクレジットカード等でお支払いいただくことができる電子申請サービスを開始しました。

インターネットから申請するにはスマートフォン、マイナンバーカード、クレジットカードが必要です。

※マイナンバーカードは、6桁以上のパスワード（有効な署名用電子証明書の搭載）が必要です。

※インターネットから交付申請の場合は、委任状があっても代理人による請求はできません。

（1）交付手数料

証明書1枚につき300円です。

※1回ごとの申請に対して、郵便にかかる実費を交付手数料に加算します。

（2）申請方法

以下のリンク先から交付申請を行ってください。

また、利用にあたっては、利用規約に同意していただく必要があります。

・課税（非課税）証明書/納税証明書を交付申請する（外部サイトへリンク）

二次元バーコードからもアクセス可能です。

電子申請の注意事項

●証明書の送付については申請内容を確認後、住民登録地へ送付します。

●港区転出後さらに転居している場合は、本人確認のため港区在住時の住所か港区から転出した先の住所を確認できるものが必要となります。

●証明する年度の1月1日に港区で課税されている必要があります。

●港区手数料条例により無料交付できる場合でも、電子申請を利用する場合には手数料がかかります。

●金融機関等で納付（当日含む）した場合は、納税証明書の納付済額が反映されるまで約2週間程度かかります。

●未申告の場合、証明書の取得はできません。申告をお願いします。

●最新年度の証明書は課税の通知がされた後に取得できます。