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トップページ > 環境・まちづくり > 環境 > 地球環境 > 地球温暖化対策 > テナント店舗等の内外装や家具等に国産木材を使用した際の経費を助成します

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更新日:2018年11月1日

テナント店舗等の内外装や家具等に国産木材を使用した際の経費を助成します

港区と協定を締結している林産地の自治体から産出される木材(※協定木材)を、テナント店舗等において内外装や家具等の目に見える場所に使用したモデル店舗を創出するため、協定木材を使用した際の経費を助成します。

※協定木材とは、港区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した自治体(協定自治体)から産出された木材のこと。協定自治体の詳細については、別添協定自治体一覧をご参照ください。

助成制度の概要

助成対象者

区内に新たに店舗等を開設又は既存店舗等を改修するテナント事業者、物件所有者

※店舗等とは、直接顧客と対面することにより商売を行っている小売業、飲食業等の施設とします。ただし、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)」に規定する許可を受け又は届出を行って営業する施設(バー、クラブ、麻雀店、パチンコ店、ゲームセンター、性風俗店等)は対象となりません。

助成金額

次の項目に係る経費の2分の1(上限250万円)

  • 床、壁、天井等の内装工事及び木製建具工事等で、協定木材を仕上げ材として使用する部分に係る経費
  • 協定木材を使用した木製什器の設置に係る購入費、組立費、設置費及び運搬費

※協定木材以外の国産合法木材、建築廃材、外国産材、再利用材の使用に係る経費は助成対象とはなりません。

※下地材等、竣工後に視認できない部分での使用に係る経費は助成対象とはなりません。

助成対象店舗の要件

  • 利用者が原則として制限されていないこと
  • 協定木材が目立つ形で使用されていること
  • 立地や用途等から区民等へのPR性が期待できること
  • 協定木材の総使用量が、床面積1平方メートル当たり0.001立方メートル以上であること
  • 港区、国、東京都等による木材の活用に関する他の補助又は助成を受けていないこと

申請方法

事前協議後工事着手前に助成金交付申請書を港区に提出してください。審査会(7月・9月・12月開催予定)での審査の後、交付を決定

※申請手続きから助成金交付までの流れの詳細については、別添チラシをご参照ください。

申請期限

第1回申請期限 平成30年7月3日(火曜日)※受付終了
第2回申請期限 平成30年9月14日(金曜日)※受付終了
第3回申請期限 平成30年11月27日(火曜日)

※第3回の申請については予算の範囲内で交付決定します。多数の申請があった場合は、審査会において協定木材のPR性が最も高いと判断した申請について交付決定することとします。

注意事項

  • 申請にあたっては、申請前に必ず港区と事前協議を行った後に、工事着手前に申請してください。なお、事業予算額に達し次第、申請受付は終了しますのでご承知おきください。
  • 助成金の交付決定を待たずに工事着手していただいても構いませんが、交付決定は、審査会(7月・9月・12月開催予定)での審査の後に決定します。交付決定に至らない又は条件付きでの交付決定となる場合もありますので、考慮のうえ、工事着手してください。
  • 完了報告書は申請した年度の2月末日までに必ず提出してください。期限までに提出がない場合は助成金の交付決定を取り消す場合があります。
  • 助成対象店舗の開設後は、区が実施する木材活用に向けた普及啓発活動(みなとモデルテナント認証制度の認証取得、各種PR等)に協力していただきます。
  • 助成対象店舗の開設から3年の間は、助成対象経費とした協定木材を除却(什器については別店舗等への移動を含む)しないでください除却した場合、助成金の交付決定を取り消し、助成金を返還していただく場合があります。

提出書類

助成申請時の提出書類(事前協議後、工事着手前まで)

【法人事業者の場合】事業者の登記事項証明書の写し(発行から3か月以内のもの)

【個人事業者の場合】本人確認書類(住民票等)の写し(発効から3か月以内のもの)

  • 助成対象者が建物又はその一部を使用していることが確認できる書類

【自己所有物件の場合】建物の登記事項証明書の写し

【賃貸借物件の場合】貸借契約書の写し

完了報告時の提出書類(申請した年度の2月末日まで)

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球温暖化対策担当

電話番号:03-3578-2477

ファックス番号:03-3578-2489