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現在のページ:トップページ > 環境・まちづくり > 建築・開発 > 低炭素建築物新築等計画認定制度

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更新日:2019年7月9日

低炭素建築物新築等計画認定制度

1.制度の概要

平成24年12月4日に都市の低炭素化の促進に関する法律(以下「法」という。)が施行されました。法により、市街化区域等において、低炭素化のための建築物の新築等をしようとする建築主は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁に認定を申請できることとなりました。認定を受けるためには、市街化区域等内であり、認定基準を満たす必要があります。法の解説、主旨等については、国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

認定基準:低炭素建築物の認定に関する基準のイメージ(PDF:238KB)

2.認定によるメリット

認定によるメリットは、下記のとおりとなります。

  • 低炭素建築物の認定基準に適合させるための措置(蓄電池、蓄熱槽の設置等)により通常の建築物の床面積を超える場合に、当該低炭素建築物の延べ面積の20分の1を限度として、容積率への不算入
  • 所得税や登録免許税の軽減

3.認定手続きについて

申請様式について

申請に必要な様式については国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

以下の手続きを行う場合については、港区都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則により様式を定めております。

港区都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則(PDF:458KB)

第2号様式 取下げ届(ワード:33KB) 取下げ届(PDF:29KB)
第5号様式 新築等状況報告書(ワード:30KB) 新築等状況報告書(PDF:28KB)
第6号様式 建築取りやめ届(ワード:30KB) 建築取りやめ届(PDF:28KB)
第10号様式 軽微変更該当証明交付申請書(ワード:34KB) 軽微変更該当証明交付申請書(PDF:31KB)

技術的審査について

認定申請は建築工事の着工前に行い、技術的審査の有無により方法が異なります。技術的審査は、登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関で受けることができます。住宅のみの用途に供する建築物及び住戸の技術的審査は、登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関、それ以外の建築物の技術的審査は登録建築物調査機関となります。また、認定の中で容積率緩和の特例を受ける場合は、確認済証交付前に認定を受ける必要があります。登録建築物調査機関は、国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)の「○機関情報」を、登録住宅性能評価機関は、住宅性能評価・表示協会ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

認定手続きの流れ

事前に登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関で技術的審査を受けてきた場合の認定手続きの流れは、認定手続きの流れ(PDF:96KB)をご覧ください。その他の場合の流れは、建築課建築企画担当までお問合せください。

4.低炭素建築物新築等計画認定申請手数料

港区街づくり推進事務手数料条例の規定に基づき徴収することになります。

認定申請の手数料については認定申請手数料(PDF:660KB)をご覧ください。変更認定申請の手数料は変更認定申請手数料(PDF:658KB)をご覧ください。

※上記に併せて建築基準関係規定の審査を受ける場合(法第54条第2項による申出)は、建築課建築企画担当までお問合せください。

5.工事完了報告書

認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了したときは、港区都市の低炭素化の促進に関する法律施行細則第11条の規定に基づき、工事の完了の報告が必要になります。

計画に従って建築工事が行われたことを建築士が確認した場合

第7号様式 工事完了報告書(ワード:32KB) 工事完了報告書(PDF:30KB)

工事完了報告書(第7号様式)に以下の書類を添付してください。

  • 建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第17条の15に規定する当該建築物の工事監理報告書の写し
  • 検査済証の写し
  • 建築主の新たな住所及び連絡先
  • 工事写真(認定申請の内容がわかる部位の写真)

上記に掲げる場合以外の場合

第8号様式 工事完了報告書(ワード:32KB) 工事完了報告書(PDF:31KB)

工事完了報告書(第8号様式)に以下の書類を添付してください。

  • 当該建築物の建築工事を施工した施工者による発注者への工事完了報告書の写しその他これに類するもの
  • 検査済証の写し
  • 建築主の新たな住所及び連絡先
  • 工事写真(認定申請の内容がわかる部位の写真)

6.問合せ窓口

建築物の延べ面積が10,000平方メートル以下の場合

申請全般に関すること:港区街づくり支援部建築課建築企画担当

電話:03-3578-2111(内線2285、2291)

認定基準に関すること:港区街づくり支援部建築課建築設備担当

電話:03-3578-2111(内線2300、2301)

建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超える場合

東京都都市整備局市街地建築部建築指導課

電話:03-5388-3372

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部建築課建築企画担当

電話番号:03-3578-2285

ファックス番号:03-3578-2304

所属課室:街づくり支援部建築課建築設備担当

電話番号:03-3578-2300