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ホーム > 健康・福祉 > 妊娠・出産 > 出産 > 出産費用の助成

ここから本文です。

更新日:2016年3月15日

出産費用の助成

事業の目的

子どもの出産にかかる費用の一部を負担することにより、子育てする家庭の経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境を整備します。

 

対象者

子どもを出産した保護者で、次の全ての要件に該当する者

  • (1)保護者が出産日の前から出産後も港区に住所があり、かつ申請日時点で引き続き1年以上港区に居住していること
  • (2)産まれた子どもも出生日から港区に住所があり、保護者と同居していること
  • (3)保護者が日本の公的な健康保険に加入していること
  •  

 (注意)

  • 海外で出産した場合、出生した子どもを現地領事館で港区に住民登録をした場合は対象となりますが、そうでない場合は対象となりません。
  • 両親が外国人で海外で出産をした場合、子どもが出生日から港区に住民登録されないため対象となりません。
  • 死産・流産で妊娠85日以上(出産育児一時金の支給対象)の場合は申請の対象となります。

 

助成内容

分娩費や出産にかかった入院費用(上限額60万円)から、健康保険で支給される出産育児一時金(付加金含む)を差し引いた額を助成します。なお、高額療養費(付加金含む)は、出産費用から差し引きます。

 

(注意)

  • 出生日から1年以内に申請してください。
  • 出産費用助成の給付対象分については、医療費控除の対象外になります。
  • 帝王切開等で健康保険対象の出産は、高額療養費に該当する場合があります。支給決定された高額療養費は出産費用から差し引いて、助成額の決定をします。

単胎

支払額60万円以上…助成限度額(60万円)-出産育児一時金等=助成額
支払額60万円未満…支払額-出産育児一時金等=助成額

双胎

平成21年1月1日から平成21年3月31日までの出産については上限額がそれまでの65万円から68万円になりました。平成21年4月1日以降の出産については上限額が80万円になりました。

なお、平成21年10月1日からは出産育児一時金が42万円になっており双胎以上の場合は、出産育児一時金が84万円以上となりますので助成額はありません。

 

申請方法

出産後、出産費用助成費支給申請書に必要事項を明記の上、必要書類を添付し、出生日から1年以内に、直接、各総合支所区民課保健福祉係へ提出していただくか、郵送で子ども家庭課子ども給付係へ申請します。(→申請書ダウンロード(PDF:143KB)へ)

  1. 病院から発行される出産費用の領収書(写)と明細書(写)
  2. 出産育児一時金直接支払制度合意文書(写)または加入している健康保険組合から発行される出産育児一時金等決定通知書(写)
  3. 母の健康保険証(写)
  4. 出産育児一時金付加金支給決定通知書の写し
    ご加入の健康保険組合から42万円に上乗せで給付がある場合に必要です。付加金の有無は健康保険組合へご確認ください。
  5. 高額療養費の決定通知書の写し
    帝王切開等保険診療扱いとなった部分が高額療養費に該当する場合は、健康保険から支給される高額療養費の決定通知書の写しを提出してください。該当するか否かはご加入の健康保険組合へ確認してください。

1~3は必須。4・5は該当する方のみ。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:子ども家庭支援部子ども家庭課子ども給付係

電話番号:03-3578-2111(内線:2430~2433)

ファックス番号:03-3578-2384