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更新日:2023年10月24日

住居表示(新築建物の届出・旧町名の相談)

お知らせ

住居表示制度について

従来は住所に、町名と、土地の番号である『地番』を用いていましたが、住所の表わし方としてはわかり易いものではなく、多くの不便・支障をきたしていました。

こうした『地番』を使った住所の混乱や不便を解消し、近代的な住居表示制度を確立するため、「住居表示に関する法律」が制定され、昭和37年5月10日から施行されました。

港区では昭和39年7月1日から順次、住居表示を実施し、現在では麻布狸穴町と麻布永坂町を除く区域(面積の99.71%)で実施しています。

※住居表示の番号(住所)は建物に付けますので、建物が無い土地(駐車場や空き地)には住居表示がありません。

※旧町名↔現住所の照会・相談は、お電話または窓口(区役所1階8番窓口)にて受付けしています。

旧町名↔新町名の対照表はこちら

住居表示の手続き(新築建物の届出)について(住居表示未実施の麻布狸穴町と麻布永坂町を除く)

住居表示実施地区に建物を新築・改築するときは、建築基準法に基づく建築確認申請とは別に、新築建物の住所の申請手続きが必要です。

詳しくは「新建築物の住所の申請」(新築届)をご覧ください。

住居表示の表し方(住居表示未実施の麻布狸穴町と麻布永坂町を除く)

  • 1.戸建や商業ビル等の例:港区芝公園一丁目(町名)5番(街区符号)25号(住居番号)
  • 2.一部の集合住宅等の例:港区芝公園一丁目(町名)5番(街区符号)25-○○○号(住居番号)※

※マンション・集合住宅でも、1の表示の場合があります。個々の建物ごとに細かい決まりがありますので、詳しくはお問い合わせください。

「△丁目」は町名の一部なので「漢字」で表記します。ただし、港区の住民票では、システムの都合上「数字」で印字されます。

住居表示と地番との関係について

住居表示では個々の建物に住居番号をつけることにより住所を表示しますが、不動産登記で使われる土地地番や家屋番号との関連性はありません。

  • 住居表示=住所、建物の場所を示す番号(普段の生活で使用)
  • 地番(外部サイトへリンク)=土地の登記管理に使用する管理番号(不動産登記などで使用)

また、東京23区は特別区であるため、区役所で固定資産税を扱っておらず、土地の管理台帳を所有しておりません。そのため、地番と住居表示の関係についてお答えすることができません。

住所→地番は、法務局(港出張)の地番検索(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

地番→住所は、法務局の公図を閲覧するか、ブルーマップ(住居表示地番対照住宅地図)(一部の図書館や法務局に置いてある)を閲覧する等でお調べください。

 旧新町名について

住居表示実施(昭和39年以降)による旧町名と新町名の対照は、こちらをご覧ください。

港区町名旧新対照表A(PDF:318KB)(住居表示実施の日付順

港区町名旧新対照表B(PDF:346KB)(旧町名カナ順

住居表示実施の証明書(昭和39年~平成9年の住居表示実施により住所が変わってしまった証明)が必要な場合はこちら

住居表示実施後の再開発などによる街区変更の最近のお知らせはこちら

江戸から東京都になるまでの港区名称の歴史

明治5年2月1日 江戸から東京へ変更  
明治11年11月2日 東京府に15区6郡を設置 東京芝区・東京麻布区・東京赤坂区
明治22年5月1日 東京から東京 東京芝区・東京麻布区・東京赤坂区
昭和18年7月1日 東京から東京 東京芝区・東京麻布区・東京赤坂区
昭和22年3月15日 東京都22区設立(1535地区を統合)後日23区に変更 東京都港区設立(芝区・麻布区・赤坂区の合体)

※港区では、住居表示実施(昭和39年)以前にも地名変更や番地変更がたびたび行われています旧町名・地名のうつり変わりを調べるには、窓口調整係(区役所1階8番窓口)でもお電話や窓口で一部お手伝いをしていますが、詳しくは港区の郷土歴史館図書館で、古い地図やうつり変わりがわかる資料を見ることをお勧めします。

※東京市〇区から東京都港区に変わったという証明は、「行政証明書」という形で有料300円で証明しています。住居表示実施の証明書(昭和39年~平成9年の住居表示実施証明)とは違うものです。詳細はお問い合わせください。

港区の旧町名地図へのリンク(地図はこの他にも郷土歴史館図書館などにあります。)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:芝地区総合支所区民課窓口調整係

電話番号:03-3578-3151~2