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更新日:2017年8月25日

社会教育委員

社会教育委員は、地域住民の意見を社会教育行政に反映させるため、昭和44年に条例設置されました。委員は学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験者の計10名で社会教育委員の会議を構成し、その任期は2年です。職務内容は、社会教育に関する教育委員会の諮問に対する答申、社会教育に関する調査・研究等であり、定例会を年2回程度開催しています。

 平成29年度活動内容

日  程 

内  容   

1

平成29年6月29日

社会教育関係団体に対する補助金の交付について、生涯学習事業等(生涯学習推進計画の改定・学校支援地域本部事業)の報告など

2

平成30年2月~3月頃

生涯学習事業等(生涯学習推進計画の改定・学校支援地域本部事業)の報告など

 

社会教育委員の会議答申等一覧

 

内 容

平成24年

「学校教育を支援するための学校と地域の連携方策について」(答申)

平成22年

「家庭教育を充実する方策について」(答申)

平成20年

「地域人材を活用した生涯学習事業のあり方について」(報告)

平成17年

「生涯学習を推進するための学校施設の活用について」(答申)

平成16年

「青少年に対する社会、奉仕及び自然体験活動等の事業を進めるにあたり、ボランティア(個人・団体)・NPO・企業等、地域の学習資源と連携、協力することについて」(答申)

平成14年

「港区の生涯学習活動における地域スポーツのあり方について」(答申)

平成11年

「家庭の教育環境をよりよくするための方策について」(提言)

平成10年

「港区における生涯学習の推進計画について」(答申)

平成24年10月に港区社会教育委員の会議から教育委員会に答申が提出されました。

平成24年10月22日(月曜)に社会教育委員の会議(萩原議長)から教育長に答申が手渡されました。

社会教育委員の会議では、教育委員会の諮問事項「学校教育を支援するための学校と地域の連携方策について」の答申に向け、平成23年6月1日から平成24年10月22日の2年間にわたり審議を重ねてきました。

答申の第1章では、港区における学校を取り巻く現状について、港区の特長を踏まえ、様々な角度から分析し、課題を抽出し、まとめられています。第2章では、学校を支援するにあたっての提言がまとめられています。支援組織のあり方をはじめ、支援者の役割、さらには、支援組織の運営にあたって留意すべき点等について、きめ細かく提言されています。

教育委員会事務局では、今後、本答申の内容を十分に検討し、港区の児童・生徒のよりよい教育環境の整備のために、実現化に向け取り組んでいきます。

「学校教育を支援するための学校と地域の連携方策について」答申(PDF:1,034KB)

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:教育委員会事務局教育推進部生涯学習スポーツ振興課生涯学習係

電話番号:03-3578-2744