港区定額減税補足給付金

概要

物価高による生活費の増加等による負担増を踏まえ、令和6年度分個人住民税・令和6年分所得税から、本人及び配偶者を含めた扶養親族1人につき4万円が控除されます。控除しきれないと見込まれる人を対象に、差額を給付します。

令和6年1月1日現在、区内に居住する納税義務者であって、納税義務者(*)及び配偶者を含めた扶養親族1人につき個人住民税1万円、所得税3万円で計算した額が、令和6年度分個人住民税所得割額又は令和6年分推計所得税額を上回り、控除しきれないと見込まれる人

※令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者が対象です。

所得税分＝3万円×減税対象人数※
個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数※
※減税対象人数とは
「納税義務者本人＋同一生計配偶者（注）＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）」
（注）同一生計配偶者、扶養親族は国外居住者を除く

（例）納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）は7万3千円、令和6年度分個人住民税額（減税前）は2万5千円

所得税分定額減税可能額：3万円×（本人＋扶養親族数3人）＝12万円

個人住民税分定額減税可能額：1万円×(本人＋扶養親族3人）＝4万円

（1）所得税分控除不足額

所得税分定額減税可能額：12万円ー令和6年分推計所得税額（減税前）：7万3千円＝4万7千円

（2）個人住民税分控除不足額

個人住民税分定額減税可能額：4万円ー令和6年度分個人住民税額（減税前）：2万5千円＝1万5千円

調整給付額

（1）所得税控除不足額：4万7千円＋（2）個人住民税分控除不足額：1万5千円＝6万2千円

支給額は7万円（1万円単位で切り上げ）となります。

7月上旬以降、区から対象者に申請書類を郵送します。