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更新日:2018年1月23日

税制改正

平成30年度から適用される特別区民税・都民税(個人住民税)の主な変更点

平成29年度から適用される特別区民税・都民税(個人住民税)の主な変更点

平成28年度から適用される特別区民税・都民税(個人住民税)の主な変更点

平成27年度から適用される特別区民税・都民税(個人住民税)の主な変更点

平成26年度から適用される特別区民税・都民税(個人住民税)の主な変更点

平成25年度から適用される特別区民税・都民税(個人住民税)の主な変更点

 上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する軽減税率の廃止

(平成27年度分の住民税から適用)

上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等に対する10%の軽減税率(所得税7%、特別区民税1.8%、都民税1.2%)は、平成25年12月31日をもって廃止となり、平成26年1月1日以降は20%の本則税率(所得税15%、特別区民税3%、都民税2%)となります。
〇平成25年から平成49年までに生じる所得については、所得税に復興特別所得税が併せて課されます。

 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の変更

1.適用期限の延長

適用期限について、居住開始年月日が平成29年12月31日であるものまで4年間延長されることとなりました。

2.控除限度額の拡充

消費税率引上げに係る措置として、住宅借入金等特別税額控除の限度額の拡充措置が取られます。
なお、住民税の住宅借入金等特別税額控除は、前年分の所得税で控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除の額を住民税の控除限度額の範囲で控除するものです。

 

居住開始年月日 平成25年12月まで 平成26年1月~3月

平成26年4月~

平成29年12月(※)

控除限度額 所得税の課税総所得
金額等の5%
【内訳】
特別区民税3%、
都民税2%
(最高9万7,500円)
所得税の課税総所得
金額等の5%
【内訳】
特別区民税3%、
都民税2%
(最高9万7,500円)
所得税の課税総所得
金額等の7%
【内訳】
特別区民税4.2%、
都民税2.8%
(最高13万6,500円)

※「平成26年4月1日~平成29年12月31日」の控除限度額は、住宅の取得等に適用される消費税率が8%または10%である場合の金額です。それ以外の場合は、期間内であっても「平成26年1月~3月」と同じ控除限度額が適用されます。

「住宅借入金等特別税額控除」の内容については、「住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について」を参照してください

 住民税均等割税率の改正(平成26年度から平成35年度までの10年間の臨時的措置)

(1)改正の趣旨

東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)第2条に定める基本理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において実施する施策のうち全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として個人住民税の均等割の標準税率について、地方税法(昭和25年法律第226号)の特例が定められました。(東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律(平成23年法律第118号))

(2)特例の内容

均等割

現行

(平成25年度まで)

特例期間

(平成26年度から平成35年度まで)

都民税

1,000円

1,500円

区民税

3,000円

3,500円

合計

4,000円

5,000円

  • 都民税均等割………都民税均等割の標準税率(現行1,000円)に、500円を加算した額
  • 区民税均等割………区民税均等割の標準税率(現行3,000円)に、500円を加算した額

※都民税、港区民税は標準税率を用いています。一部の地方公共団体においては、標準税率に独自の税率を上乗せしている場合もあります。

復興特別所得税について

所得税においても、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を目的に、基準所得税に対して2.1%の復興特別所得税が創設されました。

適用期間

平成25年分から平成49年分までの25年間

詳しくは、復興特別所得税関係(源泉徴収関係)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

寄附金税額控除の改正

復興特別所得税の創設に伴い、個人住民税の寄附金税額控除において改正が行われました。

詳しくは寄附金税額控除をご覧ください。

 給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)

その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。

適用について

  • 個人住民税……平成26年度より
  • 所得税…………平成25年分より
給与収入 給与所得の金額
650,999円以下 0円
651,000円から1,618,999円以下 収入額-650,000円
1,619,000円から1,619,999円以下 969,000円
1,620,000円から1,621,999円以下 970,000円
1,622,000円から1,623,999円以下 972,000円
1,624,000円から1,627,999円以下 974,000円
1,628,000円から1,799,999円以下 ※収入額×0.6
1,800,000円から3,599,999円以下 ※収入額×0.7-180,000円
3,600,000円から6,599,999円以下 ※収入額×0.8-540,000円
6,600,000円から9,999,999円以下 収入額×0.9-1,200,000円
10,000,000円から14,999,999円以下 収入額×0.95-1,700,000円
15,000,000円以上 収入額-2,450,000円

※印のとき(給与収入が1,628,000円から6,599,999円)は、4,000円単位で端数を整理してから、上記の計算をしてください。

(例)下の表で見ると、給与収入額が3000万円の人は、今まで320万円の所得控除額がとれましたが、改正後は上限額の245万円になります。

給与収入額 500万円 1000万円 1500万円 2000万円 2500万円 3000万円
改正前の所得控除額 154万円 220万円 245万円 270万円 295万円 320万円
改正後の所得控除額 154万円 220万円 245万円 245万円 245万円 245万円

 公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の住民税申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったものが、寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の個人住民税の申告書の提出を不要とすることとされました。

手続きについて

年金保険者(特別徴収義務者)に提出する扶養親族等申告書に『寡婦(寡夫)』の記載を忘れずにしてください。

記載を忘れたり、扶養親族等申告書を提出しなかった方は『寡婦(寡夫)』の控除はとれません。改めて控除を受けるためには、確定申告または住民税申告が必要となります。

 給与所得者の特定支出控除の範囲の追加等

給与所得者が特定支出をした場合、その年の特定支出の額の合計額が、下記の表の区分に応じそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超えるときは、確定申告によりその超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度を、特定支出控除といいます。

平成26年度以後から追加される範囲は、以下の通りです。

  1. 弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
  2. 次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの(勤務必要経費)
    (1)書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
    (2)制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
    (3)交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)
その年中の給与等の収入金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下 その年中の給与所得控除額×2分の1
1,500万円超 125万円

なお、これらの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
また、給与の支払者から補填される部分があり、かつ、その補填される部分に所得税が課税されていないときは、その補填される部分は特定支出から除かれます。
この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

詳しくは給与所得者の特定支出控除(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 生命保険料控除の改正について

生命保険料控除が改組され、次の(1)から(3)までによる各保険料控除の合計適用限度額が7万円とされました。

(1)平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除

  1. 平成24年1月1日以後に、生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「新契約」と言う。)のうち介護医療保険契約等に係る支払保険料等について、介護医療保険料控除(適用限度額28,000円)が設けられました。
  2. 新契約に係る一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額は、それぞれ2.8万円となります。
  3. 上記1及び2の各保険料控除の控除額の計算は、下記の表(※)の通りです。
  4. 新契約については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。
  5. 異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除が適用されます。
  6. 新契約については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等の金額の比に応じて余剰金の分配等の金額を按分し、それぞれの支払保険料等の額から差し引くこととなります。
(※)生命保険料控除額の計算(新契約)
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の金額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×0.5+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×0.25+14,000円
56,000円超 一律28,000円

(2)平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除

平成23年12月31日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した保険契約等(以下「旧契約」という。)については、従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれ適用限度額は35,000円)を適用します。

生命保険料控除額の計算(旧契約)
年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等の金額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等×0.5+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等×0.25+17,500円
70,000円超 一律35,000円

(3)新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除

新契約と旧契約の双方の支払保険料等について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、上記(1)の2及び(2)にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(上限28,000円)となります。

  1. 新契約の支払保険料等について、上記(1)の3の計算式により計算した金額
  2. 旧契約の支払保険料等について、従前の計算式により計算した金額

生命保険料控除の改組イメージ

 退職所得に係る10%税額控除の廃止について

平成25年1月1日以降に支払を受ける退職所得について、10分の1に相当する金額を控除する措置が廃止されました。

詳しくは、退職所得に係る住民税(特別区民税・都民税)と特別徴収についてをご覧ください。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部税務課課税係

電話番号:03-3578-2593~8、2600~9