退職所得課税の適正化（令和4年度改正）

法人役員等以外の勤続年数５年以下の退職手当等にかかる退職所得の計算において、退職所得控除額を控除した残額のうち３００万円を超える部分については、退職所得の金額の計算上２分の１とする措置を適用しないこととなりました。