港区定額減税補足給付金

概要

物価高による生活費の増加等による負担増を踏まえ、令和6年度分個人住民税・令和6年分所得税から、本人及び配偶者を含めた扶養親族1人につき4万円が控除されます。控除しきれないと見込まれる人を対象に、差額を給付します。

定額減税についてはこちらをご覧ください。

• 令和6年度特別区民税・都民税（個人住民税）の定額減税について

対象

令和6年1月1日現在、区内に居住する納税義務者であって、納税義務者(*)及び配偶者を含めた扶養親族1人につき個人住民税1万円、所得税3万円で計算した定額減税可能額が、令和6年度分個人住民税所得割額又は令和6年分推計所得税額を上回り、控除しきれないと見込まれる人※令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の納税義務者が対象です。

定額減税可能額

1. 所得税分＝3万円×減税対象人数※
2. 個人住民税所得割分＝1万円×減税対象人数※
   ※減税対象人数とは
   「納税義務者本人＋同一生計配偶者（注）＋扶養親族（16歳未満扶養親族含む）」
   （注）同一生計配偶者、扶養親族は国外居住者を除く

給付額の例

（例）納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

納税義務者本人の令和6年分推計所得税額（減税前）は7万3千円、令和6年度分個人住民税額（減税前）は2万5千円

所得税分定額減税可能額：3万円×（本人＋扶養親族数3人）＝12万円

個人住民税分定額減税可能額：1万円×(本人＋扶養親族3人）＝4万円

（1）所得税分控除不足額

所得税分定額減税可能額：12万円ー令和6年分推計所得税額（減税前）：7万3千円＝4万7千円

（2）個人住民税分控除不足額

個人住民税分定額減税可能額：4万円ー令和6年度分個人住民税額（減税前）：2万5千円＝1万5千円

（3）調整給付額

（1）所得税控除不足額：4万7千円＋（2）個人住民税分控除不足額：1万5千円＝6万2千円

支給額は7万円（1万円単位で切り上げ）となります。

申請手続

令和6年7月5日（金曜日）に、区から対象となる人に申請書を発送します。必要事項を御記入の上、返送してください。オンライン申請も受け付けます。また、令和6年7月5日（金曜日）から区役所5階に相談窓口を開設します。

申請期限

令和6年10月31日（木曜日 消印有効）

申請書記入例

申請書記入例（日本語）（PDF：765KB）

申請書記入例（英語）（PDF：732KB）

申請書記入例（中国語）（PDF：729KB）

申請書記入例（ハングル）（PDF：690KB）

よくある質問

私は対象ですか？

対象となる人には、令和6年7月5日（金曜日）に申請書を発送しますので、到着をお待ちください。令和6年7月中旬になっても届かない場合は、以下の港区定額減税補足給付金コールセンターまで御連絡ください。

申請したあと、どれくらいの期間で支給されますか？

申請の記載に不備がない場合は、区が申請を受理してから3～4週間程度で支給予定です。

令和6年分所得税額が令和5年分所得税額（令和6年分推計所得税額）を下回る見込みですが、定額減税補足給付金の対象になりますか？

退職等の理由により、令和6年分所得税額が令和5年分所得税額（令和6年分推定所得税額）を下回る場合は、令和7年度に追加で定額減税補足給付金の対象になる可能性があります。定額減税補足給付金の対象者等の詳細は国において検討中です。

今年（令和6年）10月に生まれた子は対象になりますか？

定額減税補足給付金における取り扱いは、個人住民税所得割分と所得税分で以下のように異なります。

【個人住民税所得割分について】

定額減税補足給付金は、今年生まれた子（令和6年1月1日以降生まれた子）は、対象となりません。

【所得税分について】

令和6年分所得税において定額減税の対象になります。これにより、控除しきれない金額が出た際には、令和7年度に定額減税補足給付金の対象になる可能性があります。

令和6年1月2日に他の自治体から港区に転入してきましたが、定額減税補足給付金は受け取れますか？

定額減税補足給付金は、原則として令和6年1月1日現在の住民登録地が実施自治体となります。給付時期や申請方法については、当該自治体へお問い合わせください。

令和6年6月1日に港区から他自治体に転出しましたが、定額減税補足給付金は受け取れますか？

定額減税補足給付金は、原則として令和6年1月1日現在の住民登録地が実施自治体となります。対象となる人には、区から申請書を発送します。

定額減税補足給付金は課税の対象となりますか？

課税の対象にはなりません。

詐欺・詐取にお気を付けください

定額減税補足給付金の支給に関し、電話などでATMの操作をお願いすることはありません。不審な電話を受けた際は「警察相談専用電話（＃9110番）」にお電話いただくか、お近くの警察署等へ御相談ください。

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