控除の種類

雑損控除

右で計算した額

本人または生計を一にする親族のうち、所得が一定以下の人が有する資産について災害、盗難、横領によって損失が生じた場合に受けられます。

（1）と（2）のいずれか多い金額

（1）（損失金額-補てんされた金額）-（総所得金額等×10％）

（2）（災害関連支出の金額-補てんされた金額）-50,000円

• 証明書が必要です。

医療費控除

上限
2,000,000円

本人または生計を一にする親族のために、ケガや病気などで医療費を支払った場合にその支払った医療費が一定の金額を超えるときに控除が受けられます。

（支払った医療費-補てんされた金額）-｛（総所得金額等×5％）又は100,000円の低い額｝

• 医療費控除の明細書の添付が必要です。

医療費控除の明細書（こちらからダウンロードできます。）

医療費控除を受ける方は、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）を受けることができません。（選択適用）

• 医療費として認められるもの
  医師に支払った治療費・リハビリ費用、虫歯の治療費・入れ歯の費用、治療のためのマッサージ・針・灸指圧、風邪薬・鎮痛剤・胃腸薬（病院にいかないで購入）、病院に通院した交通費、寝たきりの介護費用やオムツ代、介護サービス利用者負担（要件あり）など
• 医療費として認められないもの
  医師への謝礼金、人間ドック費用、著しく高い入れ歯費用、美容のための矯正、カルチャーセンターの無痛分娩受講料、ビタミン剤、健康食品、通院のガソリン代、軽い病状のタクシー代、家族に支払う看護料、インフルエンザの予防接種

健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、本人または生計を一にする親族のために、特定一般用医薬品（スイッチOTC医薬品）を購入した場合に控除が受けられます。

一定の取組とは、特定健康診査、予防接種、定期健康診断など。

（特定一般用医薬品購入費-補てんされた金額）-12,000円

• セルフメディケーション税制の特定一般用医薬品の購入明細書の添付が必要です。

セルフメディケーション税制の特定一般用医薬品の購入明細書（こちらからダウンロードできます。）
※前年中に特定健康診査や予防接種、定期健康診断など健康増進のための取組を行った証明書の添付は不要です。ただし、この証明に関する資料及び特定一般医薬品購入費の領収書は、申告期限から5年間は保管が必要となり、提出または提示していただく場合があります。

• セルフメディケーション税制による所得控除を受ける方は、従来からの医療費控除を受けることができません。（選択適用）
• 特定一般用医薬品（スイッチOTC医薬品）とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品です。

社会保険料
控除

支払った額

本人または生計を一にする親族が負担することになっている国民健康保険料、健康保険組合保険料、共済組合の保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、共済年金保険料、雇用保険料、介護保険料などを支払った場合に控除が受けられます。

控除額=支払った社会保険料の金額

• 証明書が必要です。

小規模企業共済等掛金控除

支払った額

小規模企業共済制度に基づく掛金・確定拠出年金法に基づく個人型年金掛金・地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合に控除が受けられます。

控除額=支払った小規模企業共済等掛金の金額

• 証明書が必要です。

生命保険料
控除

別表1参照

算出控除額の合計（上限70,000円まで）

納税義務者が、自己または自己の配偶者、その他の親族を受取人とする生命保険料を支払った場合、控除を受けることができます。

平成25年度から、介護医療保険料控除が追加され、生命保険料控除が変更されました。いつ契約を締結したのか、どのような生命保険かによって控除の計算が変わりますのでご注意ください。

別表1の式に当てはめ算出した控除額の合計が生命保険料控除になります。

• 証明書が必要です。

地震保険料
控除

右で計算した額

（支払った額の2分の1から上限25,000円まで）

本人または生計を一にする親族が、常時居住している家屋などの資産を保険の目的とした地震等損害保険契約（※）に係る保険料を支払った場合に控除が受けられます。

地震保険料のみ

• 50,000円以下…支払った金額×2分の1
• 50,001円以上…25,000円

長期損害保険契約のみ（平成18年12月31日までに締結）

（1）5,000円以下…支払った額

（2）15,000円以下…支払額×2分の1＋2,500円

（3）15,000円超…10,000円

地震保険と旧長期損害保険契約がある場合

上記計算の合計額（上限25,000円）

※地震等損害保険契約とは、損害保険契約等のうち地震や噴火を原因とする火災や損壊による損失の額を補てんする保険金が支払われる契約をいいます。

• 証明書が必要です。

配偶者控除

33万円

22万円

11万円

控除適用なし

老人配偶者控除

38万円

26万円

13万円

58万円超（※）～100万円以下

※令和7年度までは48万円超

38万円超～90万円以下

33万円

22万円

11万円

控除適用なし

90万円超～95万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超～100万円以下

26万円

18万円

9万円

100万円超～105万円以下

21万円

14万円

7万円

105万円超～110万円以下

16万円

11万円

6万円

110万円超～115万円以下

11万円

8万円

4万円

115万円超～120万円以下

6万円

4万円

2万円

120万円超～123万円以下

3万円

2万円

1万円

123万円超

控除適用なし

次の（イ）と（ロ）のいずれか小さい額の5％（区3％、都2％）

（イ）所得税と住民税の人的控除額の差の合計額

（ロ）住民税の合計課税所得金額

次の（イ）から（ロ）を引いた額（※5万円を下回る場合は5万円）の5％（区3％、都2％）

（イ）所得税と住民税の人的控除額の差の合計額

（ロ）合計課税所得金額から200万円を控除した金額

※この金額が2,500円未満の場合は2,500円（区：1,500円、都：1,000円）

900万円超～

950万円以下

950万円超～

1,000万円以下

900万円超～

950万円以下

950万円超～

1,000万円以下

58万円超～

133万円以下

5万円

（※2）

2,400万円超～

2,450万円以下

2,450万円超～

2,500万円以下

900万円超～

950万円以下

950万円超～

1,000万円以下

900万円超～

950万円以下

950万円超～

1,000万円以下

48万円超～

50万円未満

900万円超～

950万円以下

950万円超～

1,000万円以下

50万円以上～

55万円未満

900万円超～

950万円以下

950万円超～

1,000万円以下

55万円以上～

133万円以下

900万円超～

950万円以下

950万円超～

1,000万円以下

5万円

（※2）

2,400万円超～

2,450万円以下

2,450万円超～

2,500万円以下

一般

900万円以下

38万円

33万円

5万円

900万円超～
950万円以下

26万円

22万円

4万円

950万円超～
1,000万円以下

13万円

11万円

2万円

老人

900万円以下

48万円

38万円

10万円

900万円超～
950万円以下

32万円

26万円

6万円

950万円超～
1,000万円以下

16万円

13万円

3万円

38万円超～
40万円未満

900万円以下

38万円

33万円

5万円

900万円超～
950万円以下

26万円

22万円

4万円

950万円超～
1,000万円以下

13万円

11万円

2万円

40万円以上～
45万円未満

900万円以下

38万円

33万円

3万円(※)

900万円超～
950万円以下

26万円

22万円

2万円(※)

950万円超～
1,000万円以下

13万円

11万円

1万円(※)

45万円以上～
123万円未満

900万円以下

（省略）

適用なし

900万円超～
950万円以下

（省略）

950万円超～
1,000万円以下

（省略）

一般

―

38万円

33万円

5万円

特定

―

63万円

45万円

18万円

老人

―

48万円

38万円

10万円

同居老親等

―

58万円

45万円

13万円

―

35万円

23万円

12万円

一般

―

27万円

26万円

1万円

特別

―

40万円

30万円

10万円

一般

―

27万円

26万円

1万円

特別

―

35万円

30万円

5万円

―

27万円

26万円

1万円

―

27万円

26万円

1万円

―

38万円

33万円

5万円