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現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 税金 > 住民税(特別区民税) > 控除の種類

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更新日:2020年2月14日

控除の種類

控除には、「所得控除」と「税額控除」の2種類があります。

所得控除

納税義務者の能力に応じた税負担を求めるために、配偶者や扶養親族の有無、病気や災害などによる出費など個人的な事情を考慮して、総所得金額や分離課税になる所得金額から差し引き税額を計算します。この差し引く金額を総称して所得控除と言います。

控除の種類

控除額

控除額の計算方法等

雑損控除

右で計算した額

(1)と(2)のいずれか多い金額

(1)(損失金額-補てんされた金額)-(総所得金額等×10%)

(2)(災害関連支出の金額-補てんされた金額)-5万円

本人または生計を一にする親族のうち、所得が一定以下の人が有する資産について災害、盗難、横領によって損失が生じた場合に受けられます。

  • 証明書が必要です。

医療費控除

上限
200万円

(支払った医療費-補てんされた金額)-{(総所得金額等×5%)又は10万円の低い額}

本人または生計を一にする親族のために、ケガや病気などで医療費を支払った場合に控除が受けられます。

  • 医療費控除の明細書の添付が必要です。
    *平成30年度分の申告から領収書の添付に代えて明細書の添付が必要となりました。ただし令和2年度分までは領収書の添付または提示によることもできます。
  • 医療費控除を受ける方は、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受けることができません。(選択適用)
  • 医療費として認められるもの
    医師に支払った治療費・リハビリ費用、虫歯の治療費・入れ歯の費用、治療のためのマッサージ・針・灸指圧、風邪薬・鎮痛剤・胃腸薬(病院にいかないで購入)、病院に通院した交通費、寝たきりの介護費用やオムツ代、介護サービス利用者負担(要件あり)など
  • 医療費として認められないもの
    医師への謝礼金、人間ドック費用、著しく高い入れ歯費用、美容のための矯正、カルチャーセンターの無痛分娩受講料、ビタミン剤、健康食品、通院のガソリン代、軽い病状のタクシー代、家族に支払う看護料、インフルエンザの予防接種
医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) 上限88,000円

(特定一般用医薬品等購入費-補てんされた金額)-12,000円

本人または生計を一にする親族のために、特定一般用医薬品等を購入した場合に控除が受けられます。

  • セルフメディケーション税制の明細書の添付が必要です。
    *平成30年度分の申告から領収書の添付に代えて明細書の添付が必要となりました。ただし令和2年度分までは領収書の添付または提示によることもできます。
  • セルフメディケーション税制による所得控除を受ける方は、従来からの医療費控除を受けることができません。(選択適用)
  • 前年中に特定健康診査や予防接種、定期健康診断など健康増進のための「一定の取組み」を行った証明が必要です。
  • 特定一般用医薬品とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品です。

社会保険料
控除

支払った額

社会保険料の支払った金額

本人または生計を一にする親族が負担することになっている国民健康保険料、健康保険組合保険料、共済組合の保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、共済年金保険料、雇用保険料、介護保険料などを支払った場合。

  • 証明書が必要です。

小規模企業共済等掛金控除

支払った額

小規模企業共済等掛金の支払った金額

小規模企業共済制度に基づく掛金・確定拠出年金法に基づく個人型年金掛金・地方公共団体が行う心身障害者扶養共済の掛金を支払った場合に控除が受けられます。

  • 証明書が必要です。

生命保険料
控除

別表①参照

(支払った額から上限7万円まで)

保険金、年金、共済金、又は一時金の受取人のすべてを本人又はその配偶者その他の親族とする生命保険契約等、個人年金保険契約等および介護医療保険契約等に係る保険料又は掛け金を支払った場合に控除が受けられます。

  • 証明書が必要です。

地震保険料
控除

右で計算した額

(支払った額の2分の1から上限25,000円まで)

地震保険料のみ

支払った金額×2分の1

長期損害保険契約のみ(平成18年12月31日までに締結)

(1)5,000円以下…………支払った額

(2)15,000円以下…………支払額×2分の1+2,500円

(3)15,000円超え…………10,000円

地震保険と長期損害保険契約がある場合

上記計算の合計額(上限25,000円)

本人または生計を一にする親族が、常時居住している家屋などの資産を目的とした地震等損害保険契約(※)に係る保険料を支払った場合に控除が受けられます。

※地震等損害保険契約とは、損害保険契約等のうち地震や噴火を原因とする火災や損壊による損失の額を補てんする保険金が支払われる契約を言います。

  • 証明書が必要です。

生命保険料控除(別表①)

種類 年間の支払保険料等 控除額
新契約
(平成24年1月1日以降に契約したもの)
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×2分の1+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払い保険料等×4分の1+14,000円
56,000円超 一律28,000円
一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金分の生命保険料の支払額を各々上の式にあてはめ算出した控除額の合計が、生命保険料控除額になります。(上限70,000円)
旧契約
(平成23年12月31日までに契約したもの)
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超40,000円以下 支払い保険料等×2分の1+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料等×4分の1+17,500円
70,000円超 一律35,000円
一般の生命保険料、個人年金分の生命保険料の支払額を各々上の式にあてはめ算出した控除額の合計が、生命保険料控除額になります。(上限70,000円)

 

人的控除

障害者控除

 

普通 26万円

前年の12月31日現在、本人または同一生計配偶者、扶養親族(合計所得金額が38万円以下の配偶者及び扶養親族)に障害がある場合に控除が受けられます。

特別 30万円 前年の12月31日現在、本人または同一生計配偶者、扶養親族の障害の程度が身体障害者手帳1級または2級、愛の手帳1度または2度、精神障害者福祉手帳1級などの場合に控除が受けられます。
同特加算 23万円 前年の12月31日現在、同一生計配偶者・扶養親族が同居で特別障害者の場合に控除が受けられます。
寡婦控除 一般 26万円 本人が前年の12月31日現在、寡婦である場合
・夫と死別または生死不明のとき
合計所得金額が500万円以下、または扶養親族のある場合(所得制限なし)に控除が受けられます。
・夫と離別のとき
扶養親族がある場合に控除が受けられます。
特別 30万円 本人が前年の12月31日現在、寡婦である場合
合計所得金額が500万円以下で、扶養する親族である子を有する場合に特別寡婦控除が受けられます(夫と死別か離別かは問わない)。
寡夫控除 26万円 本人が前年の12月31日現在、寡夫である場合
合計所得金額が500万円以下で、同一生計の子(総所得金額等が38万円以下)を有する場合に控除が受けられます(妻と死別か離別かは問わない)。
勤労学生控除 26万円 本人が前年の12月31日現在、勤労学生である場合
給与等(※)の所得が65万円以下で、給与以外の所得が10万円以下の場合に控除が受けられます。
※給与等とは、事業・給与・退職・雑所得をいう。
配偶者控除 別表②参照

次の(1)、(2)の両方に該当する納税者(平成31年度から適用)

(1)本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下

(2)前年の12月31日現在、次のすべてに当てはまる配偶者がある場合
・民法上の配偶者であること(内縁関係の人を除く。)
・納税者と生計を一にしていること
・合計所得金額が38万円以下であること
・原則として青色事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色の事業専従者でないこと
・他の人の扶養親族になっていないこと

※平成30年度以前は(2)のみ要件で控除が受けられます。

老人配偶者控除 別表②参照 控除対象配偶者が前年の12月31日現在、70歳以上の場合
配偶者
特別控除
別表③参照

生計を一にする配偶者(専従者を除く)の合計所得金額が123万円以下で、配偶者控除に該当しない者を有する場合に控除が受けられます。

納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は控除を受けられません。

※平成31年度から対象となる配偶者の合計所得金額の上限額が、「76万円未満」から「123万円以下」に引き上げられました。

一般扶養 33万円 生計を一にする親族の前年の合計所得金額が38万円以下の場合
※特定扶養、老人扶養、同居老親等扶養以外で16歳以上
特定扶養 45万円 生計を一にする親族の前年の合計所得金額が38万円以下で19歳以上から23歳未満の場合
老人扶養 38万円 生計を一にする70歳以上の親族のうち前年の合計所得金額が38万円以下の場合
同居老親等扶養 45万円 70歳以上の同居の直系尊属のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の場合
年少扶養 0円 生計を一にする16歳未満の扶養親族(前年の合計所得金額が38万円以下)
基礎控除 33万円

全ての納税者が対象

 

 

配偶者控除額(別表②)

 

平成30年度以前

平成31年度以降

納税者本人の
所得制限無

納税者本人の合計所得金額

900万円以下

900万円超
950万円以下

950万円超
1,000万円以下

1,000万円超

(一般)配偶者控除

33万円

33万円

22万円

11万円

控除適用なし

老人配偶者控除

38万円

38万円

26万円

13万円

 

 

配偶者特別控除(別表③)

平成31年度以降適用

配偶者の合計所得

納税者本人の合計所得金額

900万円以下

900万円超
950万円以下

950万円超
1,000万円以下

1,000万円超

38万円超 ~ 90万円以下

33万円

22万円

11万円

控除適用なし

90万円超 ~ 95万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超 ~ 100万円以下

26万円

18万円

9万円

100万円超 ~ 105万円以下

21万円

14万円

7万円

105万円超 ~ 110万円以下

16万円

11万円

6万円

110万円超 ~ 115万円以下

11万円

8万円

4万円

115万円超 ~ 120万円以下

6万円

4万円

2万円

120万円超 ~ 123万円以下

3万円

2万円

1万円

123万円超

控除適用なし

 

平成30年度以前適用

配偶者の合計所得金額

控除額

38万円超 45万円未満

33万円

45万円以上 50万円未満

31万円

50万円以上 55万円未満

26万円

55万円以上 60万円未満

21万円

60万円以上 65万円未満

16万円

65万円以上 70万円未満

11万円

70万円以上 75万円未満

6万円

75万円以上 76万円未満

3万円

76万円以上

控除適用なし

 

 

 

税額控除

住民税(特別区民税・都民税)の所得割は、所得金額から所得控除を差し引いたものに税率をかけて、算出されます。
しかし、特定の要件などを備える場合、以下の税額控除を算出された所得割から差し引くことができます。

調整控除

税源移譲による不利益を生じさせないよう、所得割から一定の金額を控除します。

合計課税所得金額 調整控除額
200万円以下

次の(イ)と(ロ)のいずれか小さい額の5%(区3%、都2%)

(イ)所得税と住民税の人的控除額の差の合計額

(ロ)合計課税所得金額

200万円超

次の(イ)から(ロ)を引いた額(※5万円を下回る場合は5万円)の5%(区3%、都2%)

(イ)所得税と住民税の人的控除額の差の合計額

(ロ)合計課税所得金額から200万円を控除した金額

※(イ)-(ロ)がマイナスになる場合は、5万円×5%=2,500円(区:1,500円、都:1,000円)

配当控除

配当所得のうち、内国法人から受ける配当所得について総合課税で申告した場合、配当控除が適用されます。(国外配当所得については適用されません。)
上場株式等に係る配当所得について分離課税として申告した場合、適用はありません。詳しくは税務課課税係までお尋ねください。

住宅借入金等特別税額控除

詳しくは、「住宅借入金等特別税額控除」の頁をごらんください。

 

寄付金税額控除

詳しくは、「寄附金税額控除」の頁をごらんください。

外国税額控除

所得税の外国税額控除を受けて算出されます。
詳しくは税務署または税務課課税係までお尋ねください。

株式譲渡所得割額控除・配当割額控除

上場株式配当所得、上場株式等譲渡所得から配当割、株式譲渡所得割の住民税が源泉徴収されている方が、その所得について確定申告した場合、住民税の所得割からすでにお支払いただいた配当割、株式等譲渡所得割を控除します。

控除することができなかった額については、年税額の納税額に充当し、充当しきれなかった額については還付させていただきます。

確定申告をする際は、必ず確定申告第2表の『住民税に関する事項』欄に記入をしてください。

人的控除額の差

平成31年度以降
人的控除の種類 納税者本人の
合計所得金額
所得税 住民税 人的控除額の差

配偶者控除

一般

900万円以下

38万円

33万円

5万円

900万円超
 950万円以下

26万円

22万円

4万円

950万円超
 1,000万円以下

13万円

11万円

2万円

老人

900万円以下

48万円

38万円

10万円

900万円超
 950万円以下

32万円

26万円

6万円

950万円超
 1,000万円以下

16万円

13万円

3万円

配偶者特別控除

配偶者
の合計
所得金額

38万円超
40万円未満

900万円以下

38万円

33万円

5万円

900万円超
 950万円以下

26万円

22万円

4万円

950万円超
 1,000万円以下

13万円

11万円

2万円

40万円以上
45万円未満

900万円以下

38万円

33万円

3万円 (※)

900万円超
 950万円以下

26万円

22万円

2万円 (※)

950万円超
 1,000万円以下

13万円

11万円

1万円 (※)

45万円以上
123万円未満

900万円以下

(省略)

適用なし

900万円超
 950万円以下

(省略)

950万円超
 1,000万円以下

(省略)

扶養控除

一般

38万円

33万円

5万円

特定

63万円

45万円

18万円

老人

48万円

38万円

10万円

同居老親等

58万円

45万円

13万円

同居特別障害者加算

35万円

23万円

12万円

障害者控除

一般

27万円

26万円

1万円

特別

40万円

30万円

10万円

寡婦控除

一般

27万円

26万円

1万円

特別

35万円

30万円

5万円

寡夫控除

27万円

26万円

1万円

勤労学生控除

27万円

26万円

1万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円

(※) 配偶者特別控除の40万円以上45万円未満の区分の人的控除の差は、実際の控除の差額と異なります。

 

平成30年度以前
人的控除の種類

所得税

住民税

人的控除額の差

配偶者控除

一般

38万円

33万円

5万円

老人

48万円

38万円

10万円

配偶者特別控除

配偶者
の合計
所得金額

38万円超
40万円未満

38万円

33万円

5万円

40万円以上
45万円未満

36万円

33万円

3万円

扶養控除

一般

38万円

33万円

5万円

特定

63万円

45万円

18万円

老人

48万円

38万円

10万円

同居老親等

58万円

45万円

13万円

同居特別障害者加算

35万円

23万円

12万円

障害者控除

普通

27万円

26万円

1万円

特別

40万円

30万円

10万円

寡婦控除

一般

27万円

26万円

1万円

特別

35万円

30万円

5万円

寡夫控除

27万円

26万円

1万円

勤労学生控除

27万円

26万円

1万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円

 

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部税務課課税係

電話番号:03-3578-2111(内線:2593~2598、2600~2608)