減免について

（1）賦課期日後、生活保護法の規定により生活扶助を受けることとなった人

（2）生活扶助以外の長期的扶助を受ける人
 　（教育・住宅・医療・介護）

（3）生活扶助以外の一時的扶助を受ける人
　 （出産・生業・葬祭）

納税義務者が疾病、倒産その他やむを得ない事由による失業、廃業など（自己都合退職、定年退職、育児休業は対象外）により当該年に所得が皆無となり、生活が著しく困難となった場合で、以下のすべての条件に該当する人

※当該年又はその前年において、失業、廃業などをしていること。
※当該年の所得（見込み含む）が前年所得の２分の１以下であること。

※前年の所得金額（生計を一にする配偶者及び一親等の親族の所得を含む）が２００万円以下であること。
※現在病気等により就労が不能のため納税が困難であること。なおその証明として医師の診断書が必要。

1. 失業保険支払通知書又は失業・廃業を証する書類
2. 診断書
3. 収入・無収入状況申告書
   (家族の収入申告含む）

4. 世帯・親族状況申告書

5. 同意書

納税義務者又は扶養親族が申請時点から１年以上の療養を要する病気にかかり、医療費が所得に比べて著しく多大となり納税が困難な場合で、前年の合計所得金額が２００万円以下（当該年（見込み含む）の所得も前年所得以下）で、かつ前年の合計所得金額に占める当該年の医療費の割合が２５％以上に該当する人

前年の合計所得金額（生計を一にする配偶者及び一親等の親族の所得を含む）に占める本年の医療費の割合を乗じた額を減免する。　

ただし、その割合が５０％を超えた場合は全額減免とする。
（医療費は、保険給付等で補てんされる金額を除く）

1. 診断書
2. 医療支払明細書
3. 収入・無収入状況申告書
   （家族の収入申告を含む）
4. 世帯・親族状況申告書
5. 同意書

納税義務者が死亡したことにより、生計を維持することが著しく困難となった納税義務の承継者（生計が別である納税義務の承継者は対象外）で、以下のすべての条件に該当する人
※遺産総額が、３０００万円に法定相続人１人につき６００万円を加算した額以下であること。
※当該年の所得金額（見込み含む）が前年所得金額の２分の1以下であること。

※前年所得金額（生計を一にする配偶者及び一親等の親族の所得含む）が２００万円以下であること。

1. 死亡診断書 （区で確認できる場合は除く）
2. 資産保有状況申告書
3. 収入・無収入状況申告書
   （家族の収入申告を含む）
4. 世帯・親族状況申告書
5. 同意書

（3）災害（震災、風水害、火災、その他これに類する災害）により、自己の所有する住宅又は家財に甚大な被害を受けた人。減免額は以下の減免割合表による。

（被害額は、保険金、損害賠償金等で補てんされる金額を除く）
　　

1. 被害の程度を証する書類
   （り災証明書等）
2. 保険金・損害賠償金等で補てんされる金額を証する書類
3. 同意書

５０％

２５％

１３％

被害が５０％以上

全額

５０％

２５％