減免について

住民税の減免制度

　特別区民税・都民税（住民税）は、所得税の源泉徴収制度とは異なり、前年の所得に対して課税される制度です。税負担の公平性から、納付時期の所得状況などにかかわらず納めていただくことが原則となっています。
　ただし、予期できない失業や、疾病、災害など特別な事情により、徴収の猶予、納期限の延長等によっても納税することが困難である場合に、申請により減額又は免除されることがあります。
　なお、前年度の所得金額や世帯の収入状況等の審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんので、ご留意ください。
適用される場合は、減免申請日現在において、納期限の到来していないものになります。

減免の条件		減免額	提出書類
減免の条件		減免額	提出書類
１　生活保護（条例３５条第１項第１号）
	（1）賦課期日後、生活保護法の規定により生活扶助を受けることとなった人	扶助を受ける事となった日以後に到来する税額の全額	被保護者証明書（福祉事務所）
	（1）賦課期日後、生活保護法の規定により生活扶助を受けることとなった人	扶助を受ける事となった日以後に到来する税額の全額
	（2）生活扶助以外の長期的扶助を受ける人　（教育・住宅・医療）	扶助を受ける事となった日から終了する日までに到来する税額の全額
	（2）生活扶助以外の長期的扶助を受ける人　（教育・住宅・医療）	扶助を受ける事となった日から終了する日までに到来する税額の全額
	（3）生活扶助以外の一時的扶助を受ける人　（出産・生業・葬祭）	扶助を受ける事となった日以後に到来する初めの納期に係る税額の全額
	（3）生活扶助以外の一時的扶助を受ける人　（出産・生業・葬祭）	扶助を受ける事となった日以後に到来する初めの納期に係る税額の全額
２　失業者等（条例３５条第１項第２号）所得割のみ減免
	納税義務者が当該年に疾病、倒産その他やむを得ない事由による失業、廃業など（自己都合退職、定年退職、育児休業は対象外）により所得が皆無となり、生活が著しく困難となった場合で、以下のすべての条件に該当する人 ※当該年の所得（見込み含む）が前年所得の２分の１以下であること。 ※前年の所得金額（生計を一にする配偶者及び一親等の親族の所得を含む）が１９０万円以下であること。 ※失業中であり、かつ現在病気等により就労が不能のため納税が困難であること。なおその証明として医師の診断書が必要。	当該事由発生の日以後に到来する納期の所得割額について、前年の合計所得金額により、減免割合が変わります。	失業保険支払通知書または失業・廃業を証する書類診断書収入・無収入状況申告書 (家族の収入申告含む） 4. 世帯・親族状況申告書 5. 同意書






３　私的な扶助を受ける者（条例３５条第１項第２号）
	生活の困窮の程度が生活保護法の規定による扶助を受ける人に準ずると認められる人	１の生活保護の減免額に準じます。	保護を受けていることを証する書類等


４　疾病（条例３５条第１項第３号、規則第１４条第２項第１号）
	納税者又は扶養親族が申請時点から１年以上の療養を要する病気にかかり、医療費が所得に比べて著しく多大となり納税が困難な場合で、前年の合計所得金額（生計を一にする配偶者及び一親等の親族の所得を含む）が１９０万円以下で、かつ前年の合計所得金額に占める当該年の医療費の割合が２５％以上に該当する人	前年の合計所得金額（生計を一にする配偶者及び一親等の親族の所得を含む）に占める本年の医療費の割合を乗じた額を減免する。　ただし、その割合が５０％を超えた場合は全額減免とする。（医療費は、保険給付等で補てんされる金額を除く）	診断書医療支払明細書収入・無収入状況申告書（家族の収入申告を含む）世帯・親族状況申告書同意書







５　納税義務者死亡（条例３５条第１項第３号、規則第１４条第２項第２号）所得割のみ減免
	納税義務者が死亡したことにより、生計を維持することが著しく困難となった納税義務の承継者で、以下のすべての条件に該当する人 ※遺産総額が、３０００万円に法定相続人１人につき６００万円を加算した額以下であること。 ※当該年の所得金額（見込み含む）が前年所得金額の２分の1以下であること。 ※前年所得金額（生計を一にする配偶者及び一親等の親族の所得含む）が１９０万円以下であること。	当該事由発生の日以後に到来する納期の所得割額について、前年の合計所得金額により、減免割合が変わります。	死亡診断書（区で確認できる場合は除く）資産保有状況申告書収入・無収入状況申告書（家族の収入申告を含む）世帯・親族状況申告書固定資産税課税台帳登録証明書等同意書







６　災害（条例３５条第１項第３号、規則第１４条第２項第３号）
	（1）災害により納税義務者が死亡した場合	全額減免	検案書または診断書など災害に起因することを証する書類
	（1）災害により納税義務者が死亡した場合	全額減免
	（2）災害により納税義務者が障害者となった場合	９０％減免
	（2）災害により納税義務者が障害者となった場合	９０％減免
	（3）災害（震災、風水害、火災、その他これに類する災害）により、自己の所有する住宅たは家財に甚大な被害を受けた人。税額について下記の減免割合表とする。		被害の程度を証する書類（り災証明書等）保険金・損害賠償金等で補てんされる金額を証する書類同意書

前年の合計所得金額	５００万円以下	７５０万円以下	１０００万円以下
被害が３０％以上５０％未満	５０％	２５％	１３％
被害が５０％以上	全額	５０％	２５％

【要注意】　

災害を理由とする減免の際の「住宅」及び「家財」は、災害減免法にいう「住宅」及び「家財」に準ずるものとする。
「住宅」：自己又はその人と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する常時起居する住宅をいう。別荘は含まない。
「家財」：自己又はその人と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する日常生活に通常必要な家具、什器、衣服、書籍その他の家庭用動産をいう。
貴金属類、書画、骨董、美術工芸品等で１個又は１組の価格が３０万円を超えるものは含まれない。

減免に該当せず、期限内での納付が困難な場合

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