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更新日:2022年4月25日

港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業

事業を持続するために不可欠で、法定耐用年数をおおむね過ぎている設備の更新・改修にかかる費用や他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入を支援します。

事業案内チラシ(PDF:404KB)

申込期間

申込み受付  令和4年5月31日(火)まで

       ※応募者多数の場合、生鮮三品販売店舗は優先的に当選とし、その他は抽選といたします。

抽選結果通知 令和4年6月7日(火)頃

対象店舗

以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟の店舗

・区内で(申請日時点で)引き続き10年以上事業を営んでいること

 ※生鮮三品販売店舗は5年以上

・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと

・小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金(若しくは出資の総額)が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業(個人企業も含みます)

 ※風俗営業等を営む事業者は除きます。

補助内容

 

補助対象経費

以下の①又は②に該当する1件あたり10万円(税抜き)以上の経費

① 事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数をおおむね過ぎている設備の更新・改修にかかる費用

例:冷蔵庫、ミートスライサー、飲食店の厨房機器、食品販売店の製造機器

※事業を継続するために不可欠な設備の更新、改修が対象であるため、テーブル、椅子、トイレ、エアコン、照明等は対象外です。

② 他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入

補助率/補助限度額

生鮮三品販売店舗  補助対象経費の3/4(補助限度額75万円)

その他店舗     補助対象経費の1/2(補助限度額50万円)

 

申請方法

申込に必要な書類

申込書 (PDF:174KB)

 ※申込み前にあらかじめ、下記担当までご相談ください。

 ※なお、以下の書類は、募集締切り後(または抽選実施後)補助対象者となった方に別途提出いただきます。

抽選結果通知後の交付申請時提出書類

(1)交付申請書(様式)

(2)事業計画書(様式)

   ※(1)・(2)は抽選結果通知に同封してお送りします。

(3)予定事業の見積書

(4)店舗の案内図、配置図、平面図

(5)納税証明書(いずれも最新のもの)

   法人:法人都民税及び法人事業税 

   個人:港区役所発行の特別区民税・都民税

(6)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

   ※発行から3か月以内のもの(法人のみ)

(7)法人事業概況説明書(最新のもの)

   ※資本金が1,000万円を上回る法人のみ

(8)食品衛生法で定める営業許可証の写し

   ※鮮魚又は精肉を販売している店舗

(9)区内で引き続き10年(生鮮三品販売店舗は5年)以上事業を営んでいることが確認できる書類(営業許可証・開業届等)

注意事項

・交付決定以降に事業を実施することが条件です。

・消費税は、対象外です。

・令和5年3月31日までに改装、支払い及び区への完了報告をすることが条件です。

・事業実施年度から起算して5年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。

郵送申請する際の郵送料について

切手不要の「料金受取人払」を実施します。

郵送申請をご利用しやすくするため、区が郵送料を負担します。

受取人払封筒の様式をダウンロードし、外枠に沿って切り、封筒に貼り付けていただければ、切手不要で郵送可能です。

ぜひご活用ください。

受取人払封筒の様式

長3封筒(定型)(横120ミリメートル×縦235ミリメートル)用(PDF:91KB)

角2封筒(定型外)(横240ミリメートル×縦332ミリメートル)用(PDF:87KB)

※こちらを印刷し、封筒に貼付してください。

※印刷する際は、拡大、縮小をしないでください。

注意事項

切手を貼って郵送申請した場合、返金等の対応はいたしかねます。

 

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部産業振興課産業振興係

電話番号:03-6435-4601

ファックス番号:03-6435-4693