港区生鮮三品等商店街店舗持続化支援事業

事業を持続するために不可欠で、法定耐用年数をおおむね過ぎている設備の更新・改修にかかる費用や他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入を支援します。

事業案内チラシ（PDF：404KB）

申込期間

申込み受付　　令和４年５月３１日（火）まで

　　　　　　　※応募者多数の場合、生鮮三品販売店舗は優先的に当選とし、その他は抽選といたします。

抽選結果通知　令和４年６月７日（火）頃

対象店舗

以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟の店舗

・区内で（申請日時点で）引き続き１０年以上事業を営んでいること

　※生鮮三品販売店舗は５年以上

・法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと

・小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が１，０００万円以下の法人又は、常時使用する従業員が３０人以下の企業（個人企業も含みます）

　※風俗営業等を営む事業者は除きます。

補助内容

 

補助対象経費	以下の①又は②に該当する１件あたり１０万円（税抜き）以上の経費 ①　事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数をおおむね過ぎている設備の更新・改修にかかる費用 例：冷蔵庫、ミートスライサー、飲食店の厨房機器、食品販売店の製造機器 ※事業を継続するために不可欠な設備の更新、改修が対象であるため、テーブル、椅子、トイレ、エアコン、照明等は対象外です。 ②　他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入
補助率/補助限度額	生鮮三品販売店舗　　補助対象経費の３/４（補助限度額７５万円） その他店舗　　　　　補助対象経費の１/２（補助限度額５０万円）

 

申請方法

申込に必要な書類

・申込書 （PDF：174KB）

　※申込み前にあらかじめ、下記担当までご相談ください。

　※なお、以下の書類は、募集締切り後（または抽選実施後）補助対象者となった方に別途提出いただきます。

抽選結果通知後の交付申請時提出書類

（１）交付申請書（様式）

（２）事業計画書（様式）

　　　※（１）・（２）は抽選結果通知に同封してお送りします。

（３）予定事業の見積書

（４）店舗の案内図、配置図、平面図

（５）納税証明書（いずれも最新のもの）

　　　法人：法人都民税及び法人事業税　

　　　個人：港区役所発行の特別区民税・都民税

（６）履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

　　　※発行から3か月以内のもの（法人のみ）

（７）法人事業概況説明書（最新のもの）

　　　※資本金が1,000万円を上回る法人のみ

（８）食品衛生法で定める営業許可証の写し

　　　※鮮魚又は精肉を販売している店舗

（９）区内で引き続き１０年（生鮮三品販売店舗は５年）以上事業を営んでいることが確認できる書類（営業許可証・開業届等）

注意事項

・交付決定以降に事業を実施することが条件です。

・消費税は、対象外です。

・令和５年３月３１日までに改装、支払い及び区への完了報告をすることが条件です。

・事業実施年度から起算して５年以内に廃業した場合は、補助金の返還が必要です。

郵送申請する際の郵送料について

切手不要の「料金受取人払」を実施します。

郵送申請をご利用しやすくするため、区が郵送料を負担します。

受取人払封筒の様式をダウンロードし、外枠に沿って切り、封筒に貼り付けていただければ、切手不要で郵送可能です。

ぜひご活用ください。

受取人払封筒の様式

・長３封筒（定型）（横１２０ミリメートル×縦２３５ミリメートル）用（PDF：91KB）

・角２封筒（定型外）（横２４０ミリメートル×縦３３２ミリメートル）用（PDF：87KB）

※こちらを印刷し、封筒に貼付してください。

※印刷する際は、拡大、縮小をしないでください。

注意事項

切手を貼って郵送申請した場合、返金等の対応はいたしかねます。