ここから本文です。
港区中小企業振興審議会は、港区中小企業振興審議会条例第1条の規定に基づき、区長の付属機関として設置されています。
港区中小企業振興審議会条例第3条及び港区中小企業振興審議会条例施行規則第2条の規定により、19人以内で次に掲げる者により構成されています。
選出母体 |
職 |
委員名 |
---|---|---|
学識経験者 |
慶應義塾大学 教授 |
田中 幹大 |
法政大学 教授 |
橋本 正洋 |
|
株式会社価値総合研究所 執行役員 |
山崎 清 |
|
株式会社アカデミック・ギャングスター |
中川 卓也 |
|
中小企業診断士 |
山川 美穂子 |
|
中小企業診断士・社会保険労務士 |
高橋 美紀 |
|
区議会議員 |
議長 |
鈴木 たかや |
副議長 |
七戸 じゅん |
|
区民文教常任委員会 委員長 |
琴尾 みさと |
|
区民文教常任委員会 副委員長 |
清原 和幸 |
|
産業団体代表者 |
港区商店街連合会 会長 |
臼井 浩之 |
港区産業団体連合会 会長 |
井口 修一 |
|
東京商工会議所港支部 会長 |
新保 雅敏 |
|
一般社団法人港区観光協会 会長 |
渡邉 仁久 |
|
関係行政機関 |
公益財団法人東京都中小企業振興公社 |
清水 郁男 |
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター |
水野 裕正 |
|
東京信用保証協会 八重洲支店 副支店長 |
矢坂 広泰 |
令和5年6月13日、港区中小企業振興審議会条例に基づき、区長から港区中小企業振興審議会に対し、「第4次港区産業振興プラン後期計画に係る盛り込むべき産業施策について」諮問しました。港区中小企業振興審議会では、諮問に応じ5回の議論を経た上で、令和6年2月6日に以下のとおり答申しました。
第4次港区産業振興プラン後期計画に盛り込むべき産業施策について(答申書)(PDF:133KB)
第4次港区産業振興プラン後期計画に盛り込むべき産業施策について(答申)(PDF:3,353KB)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
所属課室:産業・地域振興支援部産業振興課産業振興係
電話番号:03-6435-4601
ファックス番号:03-6435-4693
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。