港区を管轄する6警察署との生活安全に関する覚書

港区の犯罪認知件数は、「安全で安心できる港区にする条例」を施行した平成15年の10,189件をピークに年々減少し、平成24年には5,035件まで減少しましたが、平成23年比較では11月末まで増加に転じていました。

また、還付金詐欺を始めとする振り込め詐欺の電話が多発していること、平成24年9月に六本木で殺人事件が発生したことにより地域住民の不安が高まっています。

平成15年4月1日に施行された「安全で安心できる港区にする条例」では、生活安全に関する施策を実施するに当たり、区の区域を管轄する警察署等との連携を図るものとしており、区と区内6警察署とのより具体的な連携の下、生活安全に関する取組を推進することが求められています。

そこで、港区と区内警察署（愛宕・三田・高輪・麻布・赤坂・東京湾岸警察署）は、安全で安心できる港区を目指して、より一層連携を強化し、区民等の生活安全向上に向けた取組を更に推進するため、平成25年2月7日に、より実効性のある「港区と区内警察署との生活安全に関する覚書」を締結しました。

左から、露木政夫赤坂警察署長、本間均高輪警察署長、阿部繁喜愛宕警察署長、武井雅昭港区長、朝枝史郎三田警察署長、麻布警察署長（代理 増田光春生活安全課長）、小林天東京湾岸警察署長

覚書の概要

区と区内警察署は、「安全で安心できる港区」を実現し、区内の治安向上を図るため、以下の内容を確認します。

1. 相互に情報交換、助言、その他必要な協力を積極的に行い、連携を強化する。
2. 自主防犯活動を行う地域団体に対し、必要な助言や支援等を行う。
3. 区民等の防犯意識を醸成するため、広報・啓発活動を行うとともに、防犯設備設置に対して、必要な助言や支援を行う。
4. 港区長と区内警察署長は定期的に連絡調整会議を開催する。また、連絡調整会議の下に課長級による検討会を設置する。