地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みに係る意見申出制度について

地域のニーズに応じたサービス提供体制の確保を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第104号）により、都道府県が行う事業者指定及び指定更新に対し、区市町村が関与できる仕組み（意見申出制度）が創設され、令和6年4月1日付けで施行されました。この仕組みにより、区市町村が障害福祉計画等で地域のニーズを把握し、必要なサービス体制の確保を図れるよう、

• 区市町村は、都道府県の事業所指定について、障害福祉計画等との調整を図る見地から意見を申し出ること
• 都道府県は、その意見を勘案して指定に際し必要な条件を付し、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しを行うこと

ができることになりました。そのため、区では、以下の障害福祉サービスについて、東京都に意見の申し出を行います。

意見を求める障害福祉サービス

事業所名	対象区域	対象期間
居宅介護	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
重度訪問介護	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
同行援護	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
行動援護	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
重度障害者等包括支援	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
一般相談支援	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
自立生活援助	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
共同生活援助	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
短期入所	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
就労移行支援	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
就労継続支援（A型）	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
就労継続支援（B型）	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
就労定着支援	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
就労選択支援	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
療養介護	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
生活介護	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日
自立支援	区内全域	令和7年4月1日から令和8年3月31日