管理組合等向けLED照明

※工事の着工前に必要書類を提出してください。

※当メニューは令和6年度申請分まで助成率等を拡充しています。

まずはパンフレットをご確認ください！（PDF：3,231KB）

新築に伴う申請はできません

設置に要する経費÷3 管理組合等最大120万円   区民・中小企業者・個人事業者は申請できません。

目次

1.申請の条件

2.助成金算出方法

3.手続き方法

★必要書類管理組合

4.問合せ、書類の提出先

●申請受付期間などについては地球温暖化対策助成制度のページをご確認ください。

1.申請の条件

以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 工事の着工前
• 申請者は区内の管理組合等であること（賃貸物件は不可）
• 港区のマンション省エネ診断を受けている（省エネ診断はこちらのページから申請できます）
• 上記の診断に基づいた設備改修
• 新品の機器※中古やリースは不可
• 過去に、同じ住所でLED照明の助成金の申請を行っていない※過去の申請状況を確認したい場合はお問い合わせください。

2.助成金額算出方法

対象者	算出方法	上限額
管理組合	設置に要する経費÷3	120万円

経費の考え方

例1.「廊下の照明10台を、現状の15ワットから、8ワットの照明に変えましょう。」という診断を受けたが、9ワットの照明を設置する。→現状のワット数以下の照明を設置するとしても、提案されているワット数を超えた機器に係る費用は、助成対象外経費です。

例2.「廊下と階段の照明を変えましょう。」という診断を受けたが、廊下と階段以外にも、屋上の照明も変える。→提案されていない箇所（屋上）に係る費用は助成対象外経費です。提案された箇所（廊下と階段）は助成対象経費です。

例3.助成対象の機器費用60万円、助成対象外の機器費用40万円、全体に係る費用（工事費、諸費用等）10万円の場合

→全体に係る費用（工事費、諸費用等）10万円を、60対40に案分する。

→助成対象の機器費用60万円と、案分した6万円が助成対象経費です。

3.手続き方法

1.マンション省エネ診断を受ける。（マンション省エネ診断はこちらのページから申請できます）

2.工事着工前かつ2025年2月28日（金曜）までに必要書類を、郵送もしくは窓口に持参して提出してください。

3.審査完了後、決定通知を発送します。通知が届いた後に工事を着工してください。

※申請した時から工事の内容が変更になる場合は、必ず事前に連絡してください。

4.工事が完了したら、2025年3月19日（水曜）までに完了報告書類を提出してください。※年度をまたぐ工事は申請できません。

完了報告書類のご案内は決定通知に同封します。

5.審査完了後、確定通知を発送し、申請者の口座に助成金をお振込みします。

提出する際は、申請者本人・施工会社・管理会社・代理人等どなたが提出しても大丈夫です。

必要書類

必要書類	注意事項等
1.交付申請書（PDF：110KB）	・「管理組合理事長印」等の代表者印を押印すること ※申請書、必要書類は助成対象機器1種類につき、1部ずつ必要です。
2.見積書の写し	・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳が明記されていること
3.カタログ・パンフレット	・ワット数やエネルギー消費効率、製品寿命等がわかるもの（小組でも可）
4.現況の写真 ※改修箇所すべての写真が必要です	・鮮明なもの（客観的に設置の状況がわからないものは不可） ・複数の階や部屋にわたる場合で、フロア形状及び変更前後の器具形状が同様の箇所は、1フロア分のみでも可 ・平面図や省エネ提案報告書・見積書対照表と照合できるよう附番すること
5.平面図	・機材の場所を明記すること ・写真と突合できるように付番をすること
5.建物の登記事項証明書	・3か月以内に取得したもの
6.管理組合総会等の議事録	1から3が確認できるもの 1.機器の交換について、管理組合総会や理事会で議決されたことが確認できる議事録等 2.港区の助成金を利用（申請）することについて、管理組合総会や理事会で議決されたことが確認できる議事録等 3.現在の理事長または管理者が選任されたことが確認できる議事録等
7.マンション省エネ改善提案報告書	マンション省エネ診断はこちらのページから申請できます。
8.省エネ提案報告書・見積書対照表（エクセル：219KB）	・記載例のとおり入力し印刷してご提出ください。

4.書類提出先

〒105-8511港区芝公園1丁目5番25号

環境課地球環境係助成金担当宛（03-3578-2496～2498）

５.その他

LED照明を処分する際は、専門業者が適正に処理します。
処分に当たっては、施工業者や製造メーカーにお問い合わせください。