太陽光発電システム設置費助成

区では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、太陽光発電システムを設置する区民、管理組合等、中小企業者、個人事業者に対し、その経費の一部を助成します。

1　申請する前に必ずご確認ください

• 助成金の交付申請は、必ず機器等の設置工事前に行ってください。設置工事を伴わない機器等の場合は、購入契約を行う前に交付申請してください。
• 助成金の利用は、当該助成対象機器につき、同一住宅（事業所）につき1回限りです。
• 助成対象機器等の設置予定建築物が共有又は賃貸、使用貸借建築物の場合、共有権者又は所有者の同意書を提出してください。（複数名で共有の場合、全員分）
• 港区暴力団排除条例に基づき、交付した助成金を暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に質する目的で使用したと認められる場合は、交付した助成金を返還していただきます。

交付申請受付期間

平成30年4月2日（月曜）～平成31年2月28日（木曜）

※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

2　申請手続の流れ

3　助成対象者に関する事項

対象者	説明
区民	区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとするもの又はその敷地内に対象機器を設置しようとするもの※1
管理組合等	区内の共同住宅の管理組合又は管理者で、共同住宅の共用部分に対象機器を購入し、使用しようとするもの又はその敷地内の共用部分に対象機器を設置しようとするもの
中小企業者 個人事業者	区内に事業所を有する中小企業者又は個人事業者で、当該事業所に対象機器を購入し、設置しようとするもの又はその敷地内に対象機器を設置しようとするもの※2

業種	従業員規模・資本金規模
製造業・その他の業種	300人以下または3億円以下
卸売業	100人以下または1億円以下
小売業	50人以下または5000万円以下
サービス業	100人以下または5000万円以下

• 従業員規模または資本金規模のどちらかを満たしていれば、中小企業者として認められます。
• 不動産業は「製造業・その他の業種」に含まれます。
• 質屋業、金融業及び保険業は中小企業者に含みません。

4　助成金額・助成対象機器の要件に関する事項

助成対象者ごとの助成金額、助成上限額、機器の要件は以下のとおりです。

対象者	助成金額	助成上限額	機器の要件
区民	最大出力※に応じて1kWにつき10万円	40万円	1.一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又は国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること 2.太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること 3.未使用のもの
管理組合等 中小企業者 個人事業者		99万9千円 (最大出力 9.99kW)

5　交付申請に関する事項

（1）交付申請受付場所及び期限

港区役所(港区芝公園一丁目5番25号)8階環境課地球環境係^※

※上記場所まで提出書類を持参（代行申請可、先着順）

交付申請期限：平成31年2月28日（木曜）

※受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了します。

（2）提出書類

交付申請に必要な書類は、以下のファイルを参照してください。

交付申請に必要な書類のご案内（PDF：425KB）

また、交付申請書等の様式は、以下からダウンロードすることができます。

6　完了報告に関する事項

助成金の交付決定後に、工事内容等に変更（見積金額や設置機器の変更など）があった場合は、変更の手続が必要となりますので、必ず下記＜お問い合わせ＞までご連絡ください。

（1）完了報告受付場所及び期限

港区役所(港区芝公園一丁目5番25号)8階環境課地球環境係^※

※上記申請場所まで提出書類を持参（代行申請可）
完了報告期限：平成31年3月20日（水曜）

（2）提出書類

7　その他注意事項

• 各種申請書の記入に消えるボールペンは使用できません。
• 提出する書類には全て同じ印鑑を使用してください（スタンプ印は不可）。
• 交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した助成金の返還を求める場合があります。
• 設置後の機器等の使用状況などに関する資料提供、広報への掲載などのご協力をお願いする場合があります。

8　関連リンク

• 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)（外部サイトへリンク）