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ホーム > 環境・まちづくり > 環境 > 各種助成制度 > 太陽光発電システム設置費助成

ここから本文です。

更新日:2016年3月30日

太陽光発電システム設置費助成

では、太陽光発電システムを設置する区民、管理組合、中小企業者、個人事業者の方に対し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、その経費の一部を助成します。

1 申請する前に必ずご確認ください

  • 助成金の交付申請は、必ず機器等の設置工事前(工事を伴わない機器等の場合は、購入契約前)に行ってください※。
  • 助成金の利用は、当該助成対象機器につき、同一住宅(事業所)につき1回限りです。
  • 助成対象機器等の設置予定建築物が申請者の所有でない場合、建築所有者の同意書の提出が必要になります。
  • 港区暴力団排除条例に基づき、交付した助成金を暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に質する目的で使用したと認められる場合は、交付した助成金の返還を求めます。

※ 交付申請受付期間

平成28年4月1日から平成29年2月28日まで(受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。)

2 助成手続きの流れ

助成手続きの流れの詳細は、以下のファイルを参照してください。

完了報告までの手続きを平成29年3月17日までにできる方が、助成の対象です。

3 助成対象者に関する事項

助成対象者は、以下のとおりです。
なお、太陽光発電システムを設置後、自ら電力会社と電力受給契約を締結することが助成条件になります。

対象者

説明

区民

区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとする方※1

管理組合等

区内の管理組合または管理者で、共有部分等に対象機器を購入し、使用しようとする方

中小企業者
個人事業者

区内に事業所を有する中小企業者または個人事業者で、当該事業所に対象機器を購入し、設置しようとする方※2

※1交付申請時において新築、改築など対象機器を設置する予定の住宅に居住していない場合、港区内から港区内に転居する場合のみ助成の対象(港区外から港区内の転入は対象外)になります。

※2交付申請時点で対象機器等の設置予定建築物で事業を営んでいることが条件になります。そのため、新築工事中等の交付申請時点で事業を営んでいない事業所は対象外です。

【参考】
中小企業者の定義は、中小企業基本法第2条で定められています。主な定義は、以下の表のとおりです。

業種

従業員規模・資本金規模

製造業・その他の業種

300人以下または3億円以下

卸売業

100人以下または1億円以下

小売業

50人以下または5000万円以下

サービス業

100人以下または5000万円以下

  • 従業員規模または資本金規模のどちらかを満たしていれば、中小企業者として認められます。
  • 不動産業は「製造業・その他の業種」に含まれます。
  • 質屋業、金融業及び保険業は中小企業者に含みません。

4 助成金額・助成対象機器の要件に関する事項

助成対象者ごとの助成金額算定方法、助成上限額、機器の要件は以下のとおりです。

対象者

助成金額算定方法

助成上限額

機器の要件

区民

最大出力※に応じて
1kWにつき10万円

40万円

1.一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること

2.太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力が10kW未満であること
3.未使用のもの

管理組合等中小企業者個人事業者

99万9千円
(最大出力
9.99kW)

最大出力とは、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい値とします。また、最大出力に小数点第3位以下の数字があるときは、これを切り捨て小数点第2位までを最大出力とします。

5 交付申請に関する事項

(1)交付申請受付場所および期限

港区役所(港区芝公園一丁目5番25号)8階環境課地球環境係
上記場所まで提出書類を持参(代行申請可、先着順)

期限:平成29年2月28日

※ 受付期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。

(2)提出書類

交付申請に必要な書類は、以下のファイルを参照してください。

交付申請に必要な書類のご案内(PDF:549KB)

また、交付申請書等の様式は、以下からダウンロードすることができます。

6 完了報告に関する事項

助成金の交付決定後に、工事内容等に変更(見積金額や設置機器の変更など)があった場合は、変更の手続きが必要となりますので、必ず下記<お問い合わせ>までご連絡ください。

(1)完了報告受付場所および期限

港区役所(港区芝公園一丁目5番25号)8階環境課地球環境係
上記場所まで提出書類を持参(代行申請可)
期限:平成29年3月17日

(2)提出書類

完了報告書兼請求書に必要な添付書類を添付し、上記受付場所までご提出ください。
必要な添付書類の詳細は、以下のファイルをご参照ください。

完了報告書兼請求書は、助成金交付決定後、港区新エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成金交付決定通知書(第2号様式)と一緒に郵送します。

7 その他注意事項

  • 提出する書類には全て同じ印鑑を使用してください(スタンプ印は不可)。
  • 交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した助成金の返還を求める場合があります。
  • 設置後の機器等の使用状況などに関する資料提供、広報への掲載などのご協力をお願いする場合があります。

8 太陽光発電の自立運転機能について

多くの太陽光発電システムには自立運転機能が備わっています。災害などで停電になった場合でも、この自立運転機能を活用することで、電力を使用することができます。

ただし、自立運転機能で使用できる電力の上限は、1.5kWまでとなっており、取扱い方法も各システムで異なります。自立運転機能を利用する前に、お手持ちの取扱い説明書を参照するか、製造メーカー、設置業者等にお問い合せください。

また、環境省において、停電・災害時の自立運転コンセントの活用方法を記載したパンフレットを作成しております。内容は、以下を参照ください。

9 関連リンク

 

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球環境係

電話番号:03-3578-2111(内線:2496、2498)

ファックス番号:03-3578-2489