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更新日:2018年8月14日

後期高齢者医療制度

内容

平成20年4月から75歳以上の人を対象とした後期高齢者医療制度が始まりました。制度の運営は、都内の全区市町村が加入する「東京都後期高齢者医療広域連合」が行います。区は広域連合と連携し、被保険者の皆さんの身近な自治体として、窓口業務や保険料収納業務等を行います。

対象者

  • 75歳以上の人
  • 65歳以上75歳未満の人で、身体障害者手帳1級~3級の人、および4級のうち音声言語機能障害・下肢不自由(一部除外あり)、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、障害年金1級・2級の人で広域連合から認定された人

医療機関にかかるとき

保険証は一人に1枚、「後期高齢者医療被保険者証」が交付されますので医療機関にかかるときに窓口に提示してください。

一部負担金

所得に応じた負担区分があります。

平成30年7月まで

所得区分

負担
割合

1か月の自己負担限度額

入院時食事代

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯ごと)

現役並み所得

3割

57,600円

80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%(注1)
<44,400円(注4)

1食460円
(注6)

一般

1割

14,000円
(年間144,000円上限)

57,600円
<44,400円(注4)

低所得者II(★)
(住民税非課税世帯の人)

8,000円

24,600円

1食210円
(90日を超えたら160円ただし、再度申請が必要)

低所得者I(★)
(住民税非課税世帯で世帯全員の所得が0円、年金収入は80万円以下または老齢福祉年金受給者)

15,000円

1食100円

平成30年8月から

所得区分

負担
割合

1か月の自己負担限度額

入院時食事代

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯ごと)

課税所得690万円以上

3割

252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1%(注2)
<140,100円(注4、5)

1食460円
(注6)

課税所得380万円以上

167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1%(注3)
<93,000円(注4、5)

課税所得145万円以上

80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%(注1)
<44,400円(注4、5)

一般

1割

18,000円
(年間144,000円上限)

57,600円
<44,400円(注4)

低所得者II(★)
(住民税非課税世帯の人)

8,000円

24,600円

1食210円
(90日を超えたら160円ただし、再度申請が必要)

低所得者I(★)
(住民税非課税世帯で世帯全員の所得が0円、年金収入は80万円以下または老齢福祉年金受給者)

15,000円

1食100円

(★) に該当する人は、事前に申請することにより「後期高齢者医療限度額適用、標準負担額減額認定証」が交付されます。
医療機関に提示すると入院時の支払いが1か月の自己負担限度額までとなり、入院時食事代も軽減されます。

  • (注1)「10割分の医療費」が267,000円以下の場合は、限度額が80,100円になります。
  • (注2)「10割分の医療費」が842,000円以下の場合は、限度額が252,600円となります。
  • (注3)「10割分の医療費」が558,000円以下の場合は、限度額が167,400円となります。
  • (注4)過去1年間に4回以上の高額医療費の支給があった場合の4回目以降の限度額になります。
  • (注5)平成30年8月診療から3割負担の人は「外来(個人ごと)」が廃止されるため、個人の外来で限度額に該当した場合にも回数に含みます。
  • (注6)
    1. 指定難病患者の人は1食260円に据え置かれます。
    2. 精神病床へ平成27年4月1日以前から継続して入院した患者の方は、当分の間1食260円に据え置かれます。

高額療養費

月ごとの医療費の自己負担額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。

高額介護合算療養費

世帯での1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の後期高齢者医療の一部負担金等の額と介護保険の利用負担額が、世帯の自己負担限度額を超えるときは、それぞれの制度から払い戻されます。

保険料

保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と所得に応じて負担する「所得割額」の合計になります。

保険料の計算方法
保険料(※1)=均等割額 : 43,300円+所得割額 : 被保険者本人の{総所得金額等(※2)-基礎控除(33万円)}×所得割率8.80%

  • (※1)平成30年度の1年間の保険料の限度額は62万円
  • (※2)前年の総所得金額および山林所得並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額の合計額です。(ただし、雑損失の繰り越し控除額は控除しません。)

保険料の減額措置

所得の低い人は、次の軽減措置があります。

(1)軽減措置1 均等割額の軽減

軽減割合

総所得金額等が下記の基準を超えない世帯

9割軽減

基礎控除額(33万円)以下で被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得が無い)

8.5割軽減

基礎控除額(33万円)以下で9割軽減の基準に該当しない

5割軽減

基礎控除額(33万円)+(27.5万円×被保険者数)以下

2割軽減

基礎控除額(33万円)+(50万円×被保険者数)以下

※ 65歳以上(平成30年1月1日時点)の方の公的年金所得については、その所得からさらに高齢者特別控除15万円を差し引いた額で判定します。

(2)軽減措置2 所得割額の軽減

総所得金額等から基礎控除33万円を引いた金額が20万円(概ね年金収入が173万円)以下の人の所得割額を減額します。

(3)軽減措置3 被扶養者だった人の軽減

後期高齢者医療制度加入の前日まで会社の健康保険等(国保・国保組合は除く)の被扶養者だった方は、制度加入から2年を経過する月まで均等割額が5割軽減となり、所得割額はかかりません。

保険料の納め方

公的年金の受給額が18万円以上の人は、原則として年金からの天引きになります。
ただし、介護保険料と合わせて対象となる年金額の2分の1を超える場合は、天引きせずに納付書等により納めていただきます。

窓口・お問い合わせ

  1. 窓口 各総合支所 区民課 窓口サービス係
  2. お問い合わせ 国保年金課 高齢者医療係
    電話:03-3578-2654~2659
    ファックス:03-3578-2669

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口