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ホーム > 子ども・家庭・教育 > 子ども・家庭 > 保育園 > 改定後の保育料(平成27年4月から)

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更新日:2016年9月30日

改定後の保育料(平成27年4月から)

1 保育料の改定の主な内容

(1)保育料の算定ベースが所得税から住民税(区民税)に変わります。毎年9月に、保育料の算定ベースとなる住民税の年度を切り替えます。

(2)最高階層の保育料を74,700円(3歳児未満)に引き上げ、新たに4つの階層(D22~D25)を新設します。

(3)保育園や幼稚園、認定こども園等に兄や姉が在園する児童の保育料を無料にします。

(4)保育標準時間、保育短時間の区分に応じた保育料の設定に変わります。

(5)日を単位として実施する延長保育料(スポット延長保育料)について、収入に応じた保育料となるよう5階層の料金設定をします。

2 保育料の決定

保育料は、児童の年齢及び各家庭の住民税額により決定します。具体的には、世帯の区民税所得割額(調整控除以外の税額控除適用前の税額)を合計した金額をもとに決定します。
 

(平成27年度の例)

・平成27年4月~平成27年8月分保育料:平成26年度分の住民税額をもとに決定

・平成27年9月~平成28年3月分保育料:平成27年度分の住民税額をもとに決定

◎住民税の申告がない方や港区に転入された方で課税証明書等の提出がない場合は、最高階層の保育料となる場合がありますのでご注意ください。

※ 港区民で、区内外の保育園、幼稚園、認定こども園等に兄や姉が在園する児童の保育料は無料です。

※ 保育標準時間と保育短時間の保育料は、支給認定を受けた保育の必要量に応じて適用します。

保育料はこちらをご覧ください。(PDF:204KB)

3 保育料の納付

保育料は口座振替でお支払いください。内定後にお渡しする「保育園保育料口座振替依頼書」でお手続きをお願いします。

※保育料の納入期限はその月の月末です。
※ 毎月1日に在園しているかぎり、当月分の保育料をお支払いいただきます。
※ 保育園の運営費は、港区・東京都の負担分と保護者から納付していただく保育料から成り立っています。園児の安全を確保し、より良い保育を実施するためには、保護者のご理解とご協力が必要です。保育料は、必ず期日までにお支払いください。

※ 正当な理由なく保育料を滞納した方には、保育園を通じて請求したり、地方税の例により滞納処分することがあります。滞納がある場合、入所や転園に関して不利になります。

4 保育料の減額

現在の収入が著しく減少していたり、その他病気、災害等で特定の支出が著しく増加していたりして、保育料の支払いが困難になった場合に、減額制度が適用されることがあります。減額は、届出日の翌月から適用となります。次の条件に該当する方は、担当支所にご相談ください。
※ 届出日が月の初日の場合は、その月から適用されます。 

  1. 生活保護法による保護を受けたとき
  2. その世帯の収入額が、生活保護法による基準に満たないとき
  3. 前年度分または本年度分の区市町村民税が均等割以下に減免されたとき
  4. 前年度分または本年度分の区市町村民税の徴収を猶予され、あるいは納期を延期されたとき(ただしその事情が止むまで)
  5. その年に前年の所得額の10分の1を超える災害、盗難等による損失が生じたとき
  6. その年に前年の所得額の100分の5、または所得税法に定める最高限度額を超える医療費を支出したとき
  7. その年に稼働能力のない世帯員(16歳以上に限る。)が増加したとき、またはその年の主たる稼働者が失業したとき
  8. その世帯の前3か月の平均収入月額(賞与を除く)が、前年の平均収入月額(賞与を除く)より1割以上低額と認められるとき
  9. 同一世帯内に重度心身障害者か、寝たきりの高齢者がいるとき

5 保育料の免除

お子さんが病気やけがで、月の初めからまる1か月以上保育園を休むときは、前月末日までに、診断書等を添付の上申請していただければ、保育料を免除することができます。
※ 免除は1か月単位で行い、最大3か月とします。
※ 免除期間中の登園はできません。
※ お子さんの病気やけが以外の家庭の事情で休む場合は免除の対象になりません。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:子ども家庭支援部子ども家庭課保育支援係

電話番号:03-3578-2445