| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 港区外郭団体経営評価委員会設置要綱 | ◆平成29年3月9日 | 港企企第1858号 |
| 港区外郭団体指導監督要綱 | ◆平成22年3月31日 | 港総企第763号 |
| 会計管理者をして出納員に区の会計事務の一部を委任させることについて | ◆平成20年4月1日 | 告示第75号 |
| 港区会計管理者の任命に関する規則 | ◆平成20年3月24日 | 規則第21号 |
| 港区会計室処務規程 | ◆平成20年3月31日 | 訓令甲第5号 |
| 港区会計室設置規則 | ◆平成20年3月11日 | 規則第14号 |
| 港区会計事務規則 | ◆昭和39年3月31日 | 規則第5号 |
| 港区の会計制度改革に関する検討委員会設置要綱 | ◆平成20年7月7日 | 港会第223号 |
| 港区会計年度任用講師設置要綱 | ◆令和2年4月1日 | 港教学教第66号 |
| 港区会計年度任用講師の給与及び費用弁償に関する規則 | ◆令和2年3月30日 | 教育委員会規則第13号 |
| 港区会計年度任用講師の勤務時間、休日、休暇等に関する規則 | ◆令和2年3月30日 | 教育委員会規則第12号 |
| 港区会計年度任用講師の人事評価に関する要綱 | ◆令和2年4月1日 | 港教学教第68号 |
| 港区会計年度任用講師の任用等に関する規則 | ◆令和2年3月30日 | 教育委員会規則第11号 |
| 港区会計年度任用職員設置要綱 | ◆令和2年3月25日 | 港総人第5208号 |
| 港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年10月17日 | 条例第20号 |
| 港区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則 | ◆令和元年12月16日 | 規則第52号 |
| 港区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則 | ◆令和元年12月16日 | 規則第51号 |
| 港区会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程 | ◆令和2年3月31日 | 訓令甲第11号 |
| 港区会計年度任用職員の任用等に関する規則 | ◆令和元年12月16日 | 規則第49号 |
| 介護給付費支給に係る障害福祉サービス量の基準 | ◆平成18年10月1日 | 港保障福第371号 |
| 港区外国人インターンシップ実施要綱 | ◆平成24年9月7日 | 港産国文第567号 |
| 港区外国人相談窓口設置要綱 | ◆平成元年3月27日 | 港企広第489号 |
| 港区外国人に対する生活保護措置実施要綱 | ◆平成27年8月1日 | 港保生第1411号 |
| 港区外国の災害に対する見舞金等の支給に関する要綱 | ◆平成22年7月1日 | 港防防第744号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則 | ◆昭和63年4月1日 | 特別区人事委員会規則第4号 |
| 外国の地方公共団体の機関等に派遣される港区職員の処遇等に関する条例 | ◆昭和63年6月27日 | 条例第11号 |
| 港区介護支援専門員研修等受講費用助成事業実施要綱 | ◆令和5年10月1日 | 港保険第2298号 |
| 港区介護事業運営費補助金交付要綱 | ◆平成26年4月1日 | 港保高第105号 |
| 港区介護事業所家賃助成要綱 | ◆令和2年5月22日 | 港保険第948号 |
| 港区介護施設等における簡易陰圧装置等設置支援事業補助金交付要綱 | ◆令和2年10月9日 | 港保険第2758号 |
| 港区介護施設等の施設開設準備経費等支援事業補助金交付要綱 | ◆令和2年11月30日 | 港保福第2043号 |
| 港区介護職員研修等受講費用助成事業実施要綱 | ◆令和3年4月1日 | 港保険第588号 |
| 港区介護相談員派遣等事業実施要綱 | ◆平成13年4月1日 | 港保険第37号 |
| 港区介護認定審査会運営要綱 | ◆平成15年3月19日 | 港保険第687号 |
| 港区介護認定審査会合議体の長連絡会設置要綱 | ◆平成12年6月22日 | 港保険第102号 |
| 港区介護認定審査会審査委員感謝状贈呈基準 | ◆平成23年3月25日 | 港保険第2191号 |
| 港区介護保険基準該当居宅サービス事業者、基準該当介護予防サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する要綱 | ◆平成12年3月31日 | 港保険第223号 |
| 港区介護保険給付準備基金条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第31号 |
| 港区介護保険給付費通知実施要領 | ◆平成16年7月28日 | 港保険第349号 |
| 港区介護保険居宅介護サービス費等の額の特例に関する処理要綱 | ◆平成12年4月1日 | 港保険第18号 |
| 港区介護保険サービス事業者等指導及び監査実施要綱 | ◆平成19年1月15日 | 港保険第10094号 |
| 港区介護保険サービス第三者評価支援事業実施要綱 | ◆平成15年9月1日 | 港保高第403号 |
| 港区介護保険事業者における事故発生時の報告取扱要領 | ◆平成16年3月30日 | 港保高第831号 |
| 港区介護保険住宅改修支援事業実施要綱 | ◆平成13年2月26日 | 港保険第448号 |
| 港区介護保険住宅改修費の受領委任払い制度に関する事務処理要綱 | ◆平成19年3月1日 | 港保険第10318号 |
| 港区介護保険就労支援・雇用相談等支援事業実施要綱 | ◆平成22年10月12日 | 港保険第1230号 |
| 港区介護保険条例 | ◆平成12年3月31日 | 条例第29号 |
| 港区介護保険条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第28号 |
| 港区介護保険制度検討委員会設置要綱 | ◆平成23年5月25日 | 港保険第236号 |
| 港区介護保険における指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める規則 | ◆平成25年3月22日 | 規則第22号 |
| 港区介護保険における指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準等を定める条例 | ◆平成25年3月22日 | 条例第25号 |
| 港区介護保険における指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則 | ◆平成25年3月22日 | 規則第21号 |
| 港区介護保険福祉用具購入費の受領委任払い制度に関する事務処理要綱 | ◆平成19年3月1日 | 港保険第10319号 |
| 港区介護保険ホームヘルプサービス等利用者負担金助成事業実施要綱 | ◆平成18年3月24日 | 港保険第973号 |
| 港区介護保険料軽減の取扱いに関する要綱 | ◆平成15年3月19日 | 港保険第691号 |
| 港区介護保険料滞納者に係る保険給付の制限等実施要領 | ◆平成13年9月18日 | 港保険第339号 |
| 港区介護保険料徴収猶予・減免事務取扱要綱 | ◆平成12年8月29日 | 港保険第163号 |
| 港区立介護予防総合センター運営協議会設置要綱 | ◆平成27年4月1日 | 港保高第638号 |
| 港区立介護予防総合センター運営要綱 | ◆平成26年9月25日 | 港保高第2683号 |
| 港区立介護予防総合センター条例 | ◆平成25年3月22日 | 条例第21号 |
| 港区立介護予防総合センター条例施行規則 | ◆平成25年3月22日 | 規則第19号 |
| 港区立介護予防総合センター利用登録要綱 | ◆平成26年9月25日 | 港保高第2682号 |
| 港区介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱 | ◆平成28年3月22日 | 港保高第5008号 |
| 港区介護予防リーダー等登録事業実施要綱 | ◆平成29年3月31日 | 港保高第4619号 |
| 港区介護ロボット等導入費用補助金交付要綱 | ◆令和4年7月15日 | 港保険第1618号 |
| 港区開発事業に係る定住促進指導要綱 | ◆平成3年4月23日 | 港住住第12号 |
| 港区開発事業に係る定住促進指導要綱実施要領 | ◆平成3年5月15日 | 港住住第27号 |
| 港区開発登録簿閲覧所閲覧規則 | ◆昭和50年3月31日 | 規則第47号 |
| 港区開発登録簿閲覧所の設置 | ◆昭和50年4月1日 | 告示第31号 |
| 外部監査契約を締結しようとする相手方の資格を証する書面又はその写しの閲覧に関する規則 | ◆平成13年3月30日 | 規則第53号 |
| 港区外部監査契約に基づく監査に関する条例 | ◆平成12年12月20日 | 条例第55号 |
| 外部監査に係る港区監査委員事務処理要領 | ◆平成13年2月13日 | 港監第124号 |
| 港区外部監査人選定委員会設置要綱 | ◆平成15年11月25日 | 港政企第79号 |
| 港区外部公益通報の処理に関する要綱 | ◆平成19年5月31日 | 港総総第306号 |
| 港区かかりつけ医機能推進事業実施要綱 | ◆平成9年11月1日 | 港保保第762号 |
| 港区夏季休業在園児一時預かり事業実施要綱 | ◆平成27年7月31日 | 港子子第3560号 |
| 港区学習支援事業運営要綱 | ◆平成29年5月31日 | 港保生第2539号 |
| 港区学習支援事業交通費支給要領 | ◆平成29年5月31日 | 港保生第2912号 |
| 港区学習相談支援事業運営要領 | ◆平成26年12月26日 | 港保生第2199号 |
| 港区覚醒剤取締法施行細則 | ◆平成17年3月31日 | 規則第81号 |
| 学生スクールボランティア事業実施要綱 | ◆平成15年3月12日 | 港教指第920号 |
| 港区家具転倒防止対策等促進事業実施要綱 | ◆平成18年4月1日 | 港危防第506号 |
| 港区学童クラブ運営要綱 | ◆平成4年6月12日 | 港厚児第209号 |
| 港区学童クラブおやつ代・お楽しみ会費助成要綱 | ◆平成10年4月1日 | 港保子第1号の19 |
| 港区学童クラブ児童見守りシステム事業実施要綱 | ◆平成28年4月22日 | 港子子第978号 |
| 港区学童クラブ条例 | ◆平成30年10月5日 | 条例第34号 |
| 港区学童クラブ条例施行規則 | ◆平成30年12月10日 | 規則第100号 |
| 港区学童クラブ等弁当配送事業実施要綱 | ◆令和5年7月6日 | 港子若第1872号 |
| 港区学童クラブ入会選考基準適用要領 | ◆平成23年12月26日 | 港子子第2790号 |
| 港区家具のリサイクル展の運営に関する要綱 | ◆平成26年4月1日 | 港環み第4号 |
| 港区家計相談支援事業運営要領 | ◆平成26年12月26日 | 港保生第2198号 |
| 港区がけ・擁壁改修工事支援事業実施要綱 | ◆平成27年3月27日 | 港街建第2042号 |
| 貸付地管理の事務取扱要綱 | ◆昭和49年6月13日 | 港総経第349号 |
| 港区(仮称)芝五丁目複合施設整備検討委員会設置要綱 | ◆平成27年4月20日 | 港産産第399号 |
| (仮称)港区自転車通行空間整備計画策定委員会設置要綱 | ◆令和4年5月9日 | 港街土第181号 |
| 港区化製場等に関する法律施行条例 | ◆昭和59年9月18日 | 条例第29号 |
| 港区化製場等に関する法律施行条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第64号 |
| 港区学校跡地施設等開放暫定事業実施要綱 | ◆平成27年3月16日 | 港教生第2628号 |
| 港区学校運営協議会運営要綱 | ◆平成31年3月22日 | 港教教教第3098号 |
| 港区学校運営協議会規則 | ◆平成31年3月14日 | 教育委員会規則第1号 |
| 港区学校栄養指導員設置要綱 | ◆平成17年2月16日 | 港教学第854号 |
| 港区学校栄養指導員設置要綱運用細目 | ◆平成17年2月16日 | 港教学第854号 |
| 港区立学校屋内プール運営要綱 | ◆平成2年6月1日 | 港教社体第172号 |
| 港区立学校屋内プールの使用に関する規則 | ◆平成2年3月31日 | 教育委員会規則第2号 |
| 学校関係に勤務する都職員の勤務発令について | ◆昭和31年6月30日 | 訓令甲第4号 |
| 港区立学校給食事業安全衛生推進者等設置要綱 | ◆平成30年4月1日 | 港教学学第965号 |
| 港区学校給食費等の口座振替又は納付書による納付以外の方法による徴収に関する事務取扱要領 | ◆令和5年4月1日 | 港教学学第325号 |
| 港区学校給食費等の徴収に関する規則 | ◆令和5年3月31日 | 規則第51号 |
| 港区学校教育推進計画検討委員会設置要綱 | ◆平成31年4月24日 | 港教学教第512号 |
| 港区学校教育推進計画検討会設置要綱 | ◆令和元年6月10日 | 港教学教第1137号 |
| 港区学校教育における食育推進委員会設置要綱 | ◆平成29年10月5日 | 港教学第4446号 |
| 港区立学校教科用図書採択要綱 | ◆平成12年3月29日 | 港教指第909号 |
| 港区学校教職員在宅勤務型テレワーク実施要綱 | ◆令和5年7月21日 | 港教学教第2419号 |
| 港区立学校事案専決規程 | ◆平成11年3月9日 | 教育委員会訓令甲第1号 |
| 港区立学校施設開放運営要綱 | ◆平成6年3月16日 | 港教社体第438号 |
| 港区立学校施設等使用条例 | ◆平成2年3月29日 | 条例第7号 |
| 港区立学校施設等使用条例施行規則 | ◆平成2年3月31日 | 教育委員会規則第1号 |
| 港区立学校施設等使用に伴う使用団体の事前届出及び使用に関する要綱 | ◆平成2年3月3日 | 港教学第823号 |
| 港区立学校施設の開放に関する規則 | ◆平成6年3月22日 | 教育委員会規則第2号 |
| 港区学校情報化推進会議設置要綱 | ◆平成25年5月31日 | 港教庶第567号 |
| 学校職員出勤記録及び出勤簿整理規程 | ◆平成12年3月31日 | 教育委員会訓令甲第9号 |
| 学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程 | ◆平成12年3月31日 | 教育委員会訓令甲第10号 |
| 学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程 | ◆平成12年3月31日 | 教育委員会訓令甲第7号 |
| 学校職員服務取扱規程 | ◆平成12年3月31日 | 教育委員会訓令甲第8号 |
| 港区立学校設置条例 | ◆昭和30年7月1日 | 条例第6号 |
| 港区立学校その他の教育機関の施設等安全管理業務実施要領 | ◆平成21年10月29日 | 港教庶第1255号 |
| 港区立学校その他の教育機関の施設等の安全管理に関する要綱 | ◆平成21年10月29日 | 港教庶第1254号 |
| 港区立学校適正規模等審議会条例 | ◆昭和62年9月25日 | 条例第22号 |
| 港区立学校適正規模等審議会条例施行規則 | ◆昭和62年10月1日 | 教育委員会規則第3号 |
| 港区立学校における介助員配置要綱 | ◆平成30年4月5日 | 港教学学第294号 |
| 港区立学校におけるハラスメントの防止に関する要領 | ◆平成12年10月1日 | 港教指第613号 |
| 学校2020レガシー事業実施要綱 | ◆令和5年3月31日 | 港教学教第7297号 |
| 港区立学校の管理運営に関する規則 | ◆昭和53年10月2日 | 教育委員会規則第9号 |
| 東京都港区立学校の供用者の指定について（通達） | ◆昭和56年4月1日 | 港教庶第23号 |
| 港区立学校の通学区域に関する規則 | ◆昭和44年3月31日 | 教育委員会規則第2号 |
| 港区学校版環境マネジメントシステム推進委員会設置要綱 | ◆平成16年4月1日 | 港教庶第12号 |
| 港区立学校評議員運営要領 | ◆平成14年1月7日 | 港教指第895号 |
| 港区立学校評議員設置要綱 | ◆平成14年1月7日 | 港教指第894号 |
| 港区立学校文書管理規程 | ◆平成19年1月24日 | 教育委員会訓令甲第1号 |
| 港区学校法律相談実施要綱 | ◆平成19年5月17日 | 港教庶第219号 |
| 港区学校法律相談における弁護士の同席実施要領 | ◆平成28年3月17日 | 港教庶第2821号 |
| 港区学校保健会補助金交付要綱 | ◆平成17年12月1日 | 港教学第700号 |
| 港区立学校夜間校庭開放運営要綱 | ◆平成8年3月22日 | 港教ス第424号 |
| 港区家庭教育学級事業実施要領 | ◆平成26年3月31日 | 港教生第3115号 |
| 港区家庭相談実施要綱 | ◆昭和55年7月10日 | 港福祉第602号 |
| 港区家庭的保育事業等認可等事務取扱要綱 | ◆平成27年7月1日 | 港子子第2718号 |
| 港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成26年10月16日 | 条例第27号 |
| 港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則 | ◆平成26年10月16日 | 規則第81号 |
| 港区家庭廃棄物等の収集作業実施要綱 | ◆平成21年8月31日 | 港産清第384号 |
| 港区家庭福祉員制度運営要綱 | ◆昭和57年4月1日 | 港厚児第38号 |
| 港区家庭用生ごみ処理機貸出要領 | ◆平成24年10月11日 | 港環み第2209号 |
| 港区家庭用生ごみ処理機等購入費助成金交付要綱 | ◆平成19年9月30日 | 港産清第538号 |
| 港区カラス対策検討会設置要領 | ◆平成13年11月14日 | 港環環第377号 |
| 港区カラス対策懇談会設置要領 | ◆平成14年4月1日 | 港環環第518号 |
| 港区借上住宅事業実施要綱 | ◆平成20年11月26日 | 港環計第1450号 |
| 港区肝炎ウイルス検診実施要綱 | ◆平成20年4月1日 | 港み健第11号 |
| 港区がん患者ウィッグ等購入費助成金交付要綱 | ◆平成29年3月31日 | 港み健第3934号 |
| 港区環境影響調査実施要綱 | ◆平成7年3月22日 | 港都環第529号 |
| 港区環境影響調査審査会要領 | ◆平成7年9月25日 | 港都環第253号 |
| 港区環境衛生関係行政処分取扱要綱 | ◆平成17年3月1日 | 港み生第724号 |
| 港区環境衛生関係行政処分取扱要綱実施要領 | ◆平成17年3月1日 | 港み生第808号 |
| 港区環境衛生機器貸出要領 | ◆昭和60年2月25日 | 港都環第255号 |
| 港区環境基本条例 | ◆平成10年3月30日 | 条例第28号 |
| 港区環境審議会規則 | ◆平成10年3月30日 | 規則第57号 |
| 港区環境審議会公募区民委員選定委員会設置要綱 | ◆平成26年4月28日 | 港環環第65号 |
| 港区環境調整委員会設置要綱 | ◆平成10年8月24日 | 港都環第280号 |
| 港区環境美化推進員運営要綱 | ◆平成13年3月30日 | 港環環第595号 |
| 港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例 | ◆平成9年10月3日 | 条例第42号 |
| 港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例施行規則 | ◆平成10年3月31日 | 規則第108号 |
| 港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例に基づく勧告及び公表に関する要綱 | ◆平成26年6月27日 | 港環環第1343号 |
| 港区環境美化の推進及び喫煙による迷惑の防止に関する条例に基づく表彰実施要綱 | ◆平成26年6月27日 | 港環環第1047号 |
| 港区環境マネジメント組織設置要綱 | ◆平成12年9月25日 | 港環環第323号 |
| 関係団体等との交流に伴う経費の支出基準 | ◆平成12年3月6日 | 港政総第656号 |
| 港区がん検診実施要綱 | ◆平成18年4月1日 | 港み健第608号 |
| 港区観光案内標識自費工事承認事務処理要領 | ◆平成19年3月15日 | 港産産第10175号 |
| 港区観光振興プラン検討委員会設置要綱 | ◆平成22年7月21日 | 港産産第531号 |
| 港区観光大使設置要綱 | ◆平成30年10月29日 | 港産観第551号 |
| 港区監査委員訓令の題名等を統一する規程 | ◆平成12年3月31日 | 監査委員訓令甲第2号 |
| 港区監査委員公印規程 | ◆平成6年9月9日 | 監査委員訓令甲第1号 |
| 港区監査委員条例 | ◆昭和39年3月30日 | 条例第1号 |
| 港区立がん在宅緩和ケア支援センター条例 | ◆平成29年3月15日 | 条例第11号 |
| 港区立がん在宅緩和ケア支援センター条例施行規則 | ◆平成29年3月15日 | 規則第9号 |
| 港区立がん在宅緩和ケア支援センター利用登録要綱 | ◆平成30年4月1日 | 港み健第504号 |
| 港区監査基準 | ◆令和2年3月25日 | 港監第1016号 |
| 港区監査事務局処務規程 | ◆昭和40年4月1日 | 監査委員訓令甲第1号 |
| 港区監査事務局統括課長、課長補佐及び主任の職の指定等に関する規程 | ◆昭和62年3月31日 | 監査委員訓令甲第1号 |
| 港区環状2号線周辺地区まちづくりガイドライン改定委員会設置要綱 | ◆平成29年4月20日 | 港街計第178号 |
| 港区感染症対策協議会設置要綱 | ◆平成27年9月9日 | 港み保第1468号 |
| 港区感染症の診査に関する協議会条例 | ◆平成11年3月30日 | 条例第9号 |
| 港区感染症の診査に関する協議会条例施行規則 | ◆平成11年3月31日 | 規則第24号 |
| 港区感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則 | ◆平成11年4月1日 | 規則第31号 |
| 港区管理栄養士配置特定給食施設の指定要綱 | ◆平成8年4月1日 | 港保保第140号 |
| 港区管理栄養士配置特定給食施設の指定要領 | ◆平成8年4月1日 | 港保保第140号 |
| 管理職員等の範囲を定める規則 | ◆平成20年6月24日 | 特別区人事委員会規則第15号 |
| 港区管理通路要綱 | ◆平成15年3月31日 | 港街施第618号 |
内容現在 令和6年1月1日