はじめに

港区を含む首都圏では、東海地震や南関東直下型地震などの切迫性が指摘され、いつ大地震が起きても不思議ではない状況といわれています。港区に暮らす私たちは、災害に対する備えを十分にすることが必要です。
東京都が平成12年12月に制定した「東京都震災対策条例」では、次の3つが理念として掲げられています。

• 自助…「自らの命は自らが守る」
• 共助…「自分たちのまちは自分たちで守る」
• 公助…区、東京都、国などの防災関係機関による対策

阪神・淡路大震災では、救助された方のうち約77パーセントが家族や隣近所の方に救助されました。そのことから、防災関係機関の態勢強化とともに、住民ならびに地域の防災行動力強化が重要視されています。
港区では、さまざまな状況を想定した防災対策を講じていますが、区民の皆さんにも家庭や職場でできる防災対策をしていただく必要があります。