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令和2年度港区事務事業評価結果
区では、実施している各事務事業について、事業継続の必要性、事業の効果性、事業の効率性を評価し、その評価結果を事務事業の改善につなげるとともに、次年度の予算要求に反映させることを目的として、事務事業評価を実施しています。
対象
令和2年度の事務事業評価の対象は、区が実施している全ての事務事業のうち、所管課、企画課及び財政課が事業の廃止等を検討する事業に絞って実施しました。ただし、以下の事務事業は除きます。
(1)区においてはその存続について判断することができない法定受託事務
(2)港区基本計画に定める計画計上事業及び地区版基本計画書に定める総合支所地域事業
(3)その他評価することが適当でないと認められる事務事業
実施方法及び経過
（１）評価対象事業の抽出
評価の対象範囲に該当するすべての事務事業について、事業所管課が次年度以降の方向性を検討し、事業の統合、縮小・一部廃止、廃止を検討するものを評価対象事業として抽出しました。
また、企画課及び財政課も事業の執行率や妥当性の観点から、見直しが必要な事業を評価対象事業として抽出し、事業所管課に一次評価の実施を依頼しました。
（２）一次評価【所管課による自己評価】
各事務事業の所管課が事務事業評価シートを作成し、自己評価を行いました。
実施期間
令和2年7月28日～令和2年8月25日
対象事務事業数
142事務事業
（３）企画課及び財政課による調査
作成された事務事業評価シートについて、所管課長等に対し企画課及び財政課による調査を実施し、内容の確認等を行いました。
実施期間
令和2年8月31日～令和2年9月29日
（４）二次評価【港区行政評価委員会による評価】
副区長、部長級職員及び学識経験者で構成する港区行政評価委員会（PDF：131KB）により、一次評価結果及び上記調査を踏まえた評価を実施しました。
実施期間
令和2年10月26日、令和2年11月9日（全2回）
対象事務事業数
142事務事業（ヒアリングの対象は11事業）
二次評価ヒアリング対象の選定基準
一次評価、企画課及び財政課による調査の結果を踏まえ、特に、港区行政評価委員会の判断、意見交換等が必要と認められる事業を対象としました。港区らしい先駆的な事業を廃止又は縮小する場合に、専門的な知見を持つ学識経験者を含む行政評価委員会で議論を深めることで今後の事業創出や展開につなげることとしました。
評価結果
（１）概要（評価段階別の評価内訳）
評価結果
| 評価区分 | 一次評価 | 二次評価 | 最終評価 |
|---|---|---|---|
| 継続 | 52事業 | 53事業 | 53事業 |
| 統合 | 16事業 | 16事業 | 16事業 |
| 縮小・一部廃止 | 51事業 | 50事業 | 50事業 |
| 廃止 | 23事業 | 23事業 | 23事業 |
| 合計 | 142事業 | 142事業 | 142事業 |
（２）事務事業評価結果
（３）事務事業評価シート
各所管課が評価の際に作成した事務事業評価シートについては、以下からご覧になれます。
芝地区総合支所
麻布地区総合支所
赤坂地区総合支所
高輪地区総合支所
芝浦港南地区総合支所
産業・地域振興支援部
保健福祉支援部
みなと保健所
子ども家庭支援部
街づくり支援部
環境リサイクル支援部
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防災危機管理室
総務部
教育委員会事務局教育推進部
教育委員会事務局学校教育部
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