港区低炭素まちづくり計画

国は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることを踏まえ、平成24（2012）年4月に「都市の低炭素化の促進に関する法律」を制定し、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針を定めました。
港区では、平成27（2015）年10月に「港区低炭素まちづくり計画」を策定し、都市の低炭素化に向けた取組を進めてきました。また、平成31（2019）年2月には本計画の施策の一つである「駐車場の設置に関する配慮や駐車場の集約」を進めるため「駐車機能集約化編」を策定する等、低炭素化を促進する施策を展開してまいりました。
この間、気候変動との関連性が指摘されている自然災害の強大化等に伴い、「脱炭素社会」の実現に向けた動きが活発化し、まちづくり分野においても環境負荷低減へのより積極的な取組が求められています。また、国連サミットでのSDGsの採択や、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした働き方の多様化によるライフスタイルの変化等、社会状況を踏まえた対応も求められています。こうした状況から、区は、令和3（2021）年度から令和12（2030）年度までを計画期間とする新たな「港区低炭素まちづくり計画」を策定しました。