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港区では、主に昭和39年~昭和50年代にかけて住居表示を実施し、住所や所在地の表記を土地の地番表示から住居表示に変更しています。
住居表示実施により、住所が変わってしまった証明書が必要な場合には、実施当時の世帯主名や法人名、建物名で「住居表示実施証明書」を無料で交付いたします。
※「住居表示実施証明書」は住所移動の履歴の証明書とは違います。住所移動の証明書は、個人であれば「住民票」や「戸籍の附票」、法人であれば、最寄りの法務局(外部サイトへリンク)で「法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」を取得してください。
住居表示実施年月日に、住民登録があった世帯の世帯主名または建物名、法人名で証明いたします。
・港区町名旧新対照表A(PDF:318KB)(住居表示実施の日付順)を参考にご覧ください。
ただし、実施年月日に住民登録のある世帯員の方についても、疎明資料等で確認できる場合は発行しております。
証明が可能か、疎明資料が必要かなど、事前に下記問い合わせ先まで相談の上、申請してください。
※現在の地番や不動産登記については、法務局(外部サイトへリンク)が管轄です。(東京23区の区役所は地番を管理していません)
※地番は、東京都主税局が公開している、主税局「地籍図公開(23区)」(外部サイトへリンク)でも位置を調べることができます。
※証明書は不要で、新旧の住所を知りたいだけの場合でもお調べします。
※証明書に必要な疎明資料は個別に違いますので、必ず事前にお問い合わせください。
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お問い合わせ
所属課室:芝地区総合支所区民課窓口調整係
電話番号:03-3578-3151~2
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。