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更新日:2026年7月3日

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住居表示の証明書

目次

住居表示実施の証明書(変更の証明書)

港区では、主に昭和39年~昭和50年代にかけて住居表示を実施し、住所や所在地の表記を土地の地番表示から住居表示に変更しています。

住居表示実施による、変更の証明書が必要な場合には、実施当時の世帯主名や法人名、建物名で「住居表示実施証明書」を無料で交付します。

「住居表示実施証明書」は住所移動の履歴の証明書とは異なります住所移動の証明書は、個人であれば「住民票」や「戸籍の附票」、法人であれば、最寄りの法務局(外部サイトへリンク)で「法人の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)」を取得してください。

証明の対象

住居表示実施年月日に、住民登録があった世帯の世帯主名または建物名、法人名で証明します。

港区町名旧新対照表A(PDF:318KB)(住居表示実施の日付順)を参考にご覧ください。

ただし、実施年月日に住民登録のある世帯員の方についても、疎明資料等で確認できる場合は発行しています。

証明が可能か、疎明資料が必要かなど、事前に下記問い合わせ先へご相談の上、申請してください。

※疎明資料の例
  • 当時の地番の表記と所有者の住所が確認できる登記簿の写しなど
  • 当時世帯主ではない方の証明が必要な場合に、関係がわかる戸籍謄本など
  • 住居表示実施当時に住民登録があったことがわかる住民票や戸籍の附票など
  • 過去に「住居表示実施の証明書」を取得したことがある場合はそのコピー

※現在の地番や不動産登記については、法務局(外部サイトへリンク)が管轄です。(東京23区の区役所は地番を管理していません)

※地番は、東京都主税局が公開している、主税局「地籍図公開(23区)」(外部サイトへリンク)でも位置を調べることができます。

住居表示付定の証明書

港区では、新築届が提出された建物に、住居表示を付定しています。

住居表示が付定された年月日等について証明書が必要な場合は、付定当時の建物名、所有者名で「住居表示付定証明書」を無料で交付します。

※新築届が出されていない建物の場合、住所の付定がされていないので、証明書を交付することはできません。新築届についてはこちら

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申請受付窓口・申請先

証明書の料金
  • 住居表示実施証明・住居表示付定証明:無料
  • その他行政証明:300円

電子申請(LoGoフォーム)で申請する場合※無料の証明書でも郵送料が必要です。

郵送で申請する場合

窓口で申請する場合

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:芝地区総合支所区民課窓口調整係

電話番号:03-3578-3151~2