新型コロナウイルス感染症の現在の対応について

体調が悪いときの相談窓口

新型コロナウイルス感染症以外の他の疾病と併せて東京消防庁救急相談センター（＃7119）や、子供の健康相談室（＃8000）等をご利用ください。

• 救急相談センター【♯7119（24時間対応）】
• 子供の健康相談（小児救急相談）【♯8000（祝日を除く月曜～金曜 午後6時～午前8時、土日祝日 24時間対応）】
• 東京都版救急受診ガイドホームページ（外部サイトへリンク）

 

新型コロナウイルス感染症に関する一般的な電話相談

他の感染症と併せてみなと保健所保健予防課感染症対策担当または、厚生労働省電話相談窓口（多言語対応）へご相談ください。

• みなと保健所保健予防課感染症対策担当 【電話：03-6400-0081(祝日を除く月曜～金曜 午前8時30分～午後5時)】
• 聴覚障害がある人等、電話での相談が難しい人の相談
  みなと保健所保健予防課感染症対策担当【FAX：03-3455-4460(祝日を除く月曜～金曜 午前8時30分～午後5時)】
• 厚生労働省電話相談窓口【電話：0120-565653（平日、土日祝日：午前9時～午後9時）】
  ※多言語対応：日本語のほかに英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語、タイ語（９時から18 時）、ベトナム語（10 時から19 時）にも対応

 

聴覚に障害がある方等、電話での相談が難しい方向け窓口

東京都の東京都医療機関情報検索サービス（FAX）をご利用ください。

• 東京都医療機案内サービス「ひまわり」 FAX【03-5285-8080】（24時間対応）

 

受診可能な医療機関

広く一般的な医療機関において新型コロナの診療に対応する通常の医療提供体制となっています。かかりつけ医などの身近な医療機関を受診してください。
相談する医療機関に迷う場合は、「東京都医療機関案内サービスひまわり」をご利用ください。

• 東京都医療機関案内サービスひまわり【電話：03-5272-0303（24時間対応）】
  ※電話による24時間医療機関案内（コンピューターによる自動応答サービス）

 

医療費について

他の疾病と同様に医療保険の自己負担割合に応じた負担額が発生します。ただし、高額医療費制度が適用されることにより、所得に応じて一定額以上の負担が生じない取扱いとなります。

詳細は厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症治療薬（経口薬・点滴薬・中和抗体薬）の処方に係る自己負担額

一部公費負担がなくなり、医療費の自己負担割合に応じた、通常の窓口負担になります。
治療薬の費用は高額療養費制度の対象に含まれます。

詳細は厚生労働省のリーフレット（外部サイトへリンク）をご確認ください。

 

入院医療費について、高額療養費制度の適用を受けた場合の公費支援

通常の医療体制に移行し、公費による支援・減額は終了しています。
医療保険において、毎月の窓口負担（治療薬の費用を含む）について高額療養費制度が設けられており、所得に応じた限度額以上の自己負担は生じません。

 

高額療養費制度について

港区国民健康保険の方は「高額療養費（国民健康保険制度に加入している方）」をご覧ください。

港区国民健康保険以外の方は、それぞれの健康保険組合へお問い合わせください。

 

入院・宿泊療養について

入院

入院医療機関までの交通手段は原則ご自身で手配してください。

宿泊療養

東京都が運営する隔離のための宿泊療養施設は全て終了しています。

 

自治体による外出自粛要請

自治体が一律に外出自粛を要請するものではありませんが、発症翌日から5日間は外出を控えることが推奨されます。
なお、5日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨されます。
また、発症後10日間は、マスクの着用やハイリスク者との接触は控えていただくことが推奨されます。

東京都リーフレット

～5月8日から新型コロナの法律上の位置づけが変わります～（PDF：919KB）

 

濃厚接触者

一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として特定されることはありません。また、濃厚接触者として法律に基づく外出自粛は求められません。

 

自宅療養証明書

令和5年5月8日以降の療養分については、既に発生届が出ている方も含め、療養証明書を発行できません。

発生届の対象者で令和5年5月7日までに診断を受けた方は、令和5年5月7日までの療養分について、港区が発行する自宅療養証明書を発行できます。
HER-SYSによる療養証明の発行は令和5年9月末で終了しました。
発行方法は、「新型コロナウイルス感染症自宅療養証明書の発行について」をご覧ください。