【令和5年10月～】新型コロナウイルス感染症の対応の変更について

令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類」に変更されましたが、国、都の事務連絡により10月以降新型コロナウイルス感染症の対応が一部変更になります。
変更内容については、以下をご確認ください。

自治体による外出自粛要請（変更なし）

自治体が一律に外出自粛を要請するものではなくなりますが、発症翌日から５日間は外出を控えることが推奨されます。
なお、5日目に症状が続いていた場合は、熱が下がり、喉の痛みなどの症状が軽快して24時間程度が経過するまでは、外出を控え様子を見ることが推奨されます。
また、発症後10日間は、マスクの着用やハイリスク者との接触は控えていただくことが推奨されます。

東京都リーフレット

～5月8日から新型コロナの法律上の位置づけが変わります～（PDF：919KB）

受診可能な医療機関（変更なし）

発熱外来等での受診に限らず、広く一般的な医療機関での受診へ段階的に移行します。
詳細は外来対応医療機関の一覧（東京都福祉保健局ホームページ）（外部サイトへリンク）をご確認ください。

体調が悪い時の相談窓口（変更なし）

• 東京都新型コロナ相談センター【0120-670-440（24時間対応）】
   詳細は東京都ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
• 救急相談センター【♯7119（24時間対応）】
• 小児救急相談【♯8000（祝日を除く月曜～金曜 午後6時～午前8時、土日祝日 24時間対応）】

新型コロナウイルス感染症に関する一般的な電話相談（変更なし）

• みなと保健所電話相談窓口【03-3455-4461（祝日を除く月曜～金曜 午前8時30分～午後5時15分）】
  対象：区内在住・在勤・在学者
• 聴覚障害がある人等、電話での相談が難しい人の相談【FAX 03-3455-4460】

聴覚に障害がある方等、電話での相談が難しい方向け窓口（変更なし）

東京都相談窓口

• 電話代理支援サービス
• FAX相談（医療機関案内）【03-5388-1396】

詳細は東京都ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

医療費について（10月以降変更部分あり）

これまで、新型コロナウイルス感染症治療薬の処方を受けた場合の薬剤費は全額公費負担、また、陽性者に係る外来・入院医療費は一部公費負担でしたが、国において公費負担についての見直しがあったため、令和５年10月から自己負担額が変更となります。

詳細は厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

 

新型コロナウイルス感染症治療薬（経口薬・点滴薬・中和抗体薬）の処方に係る自己負担額（上限）

＜令和５年10月から令和６年３月末まで＞

・医療費の自己負担割合が１割の方：3,000円まで
・医療費の自己負担割合が２割の方：6,000円まで
・医療費の自己負担割合が３割の方：9,000円まで

詳細は厚生労働省のリーフレット（外部サイトへリンク）をご確認ください。

＜令和５年９月末まで＞

・医療費の自己負担割合に係らず無料

 

入院医療費について、高額療養費制度の適用を受けた場合の公費支援

＜令和５年10月から令和６年３月まで＞

・自己負担限度額から原則１万円を公費支援。なお、高額療養費制度の自己負担限度額に医療費比例額が含まれない場合は１万円を減額することとし、医療費比例額が含まれる場合は、当該医療費比例額に5,000円を加えた額を減額。
 

＜令和５年９月末まで＞

・自己負担限度額から原則２万円を公費支援。なお、高額療養費制度の自己負担限度額が２万円に満たない場合にはその額を減額。

 

高額療養費制度について

港区国民健康保険の方は「高額療養費（国民健康保険制度に加入している方）」をご覧ください。

港区国民健康保険以外の方は、それぞれの健康保険組合へお問い合わせください。

入院・宿泊療養について（10月以降変更部分あり）

入院

入院医療機関までの交通手段は原則ご自身で手配してください。

宿泊療養

高齢者や妊婦の療養のための宿泊療養施設は９月末に終了しました。これをもって、東京都が運営する隔離のための宿泊療養施設は全て終了しました。

濃厚接触者（変更なし）

一般に保健所から新型コロナ患者の「濃厚接触者」として特定されることはありません。また、濃厚接触者として法律に基づく外出自粛は求められません。

自宅療養証明書（10月以降変更部分あり）

令和5年5月8日以降の療養分については、既に発生届が出ている方も含め、療養証明書を発行できません。

発生届の対象者で令和５年５月７日までに診断を受けた方は、５月７日までの療養分について、港区が発行する自宅療養証明書を発行できます。
HER-SYSによる療養証明の発行は９月末で終了しました。
発行方法は、「新型コロナウイルス感染症自宅療養証明書の発行について」をご覧ください。