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現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 国民健康保険 > 国民健康保険の給付 > 高額療養費(国民健康保険制度に加入している方)

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更新日:2019年5月10日

高額療養費(国民健康保険制度に加入している方)

1ヶ月の医療費の自己負担金(支払った医療費)が限度額(下記の表)を超えた場合、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。該当する世帯の方へは、診療の月から3~4ヶ月後に申請書を郵送します。申請書が届きましたら、世帯主氏名、電話番号、振込口座を記入し、押印のうえ、領収書のコピーを添付して郵送で申請してください。申請書受付後、支払いまでの期間は約1か月から1か月半かかります。世帯主の方が死亡された場合は、相続に関する書類の提出が必要になる場合があります。

なお、限度額適用(限度額適用・標準負担額減額)認定証の申請をし、国民健康保険被保険者証と一緒に認定証を医療機関に提示すると、保険診療分については自己負担限度額までの支払いで済み、高額療養費に該当する部分は区から直接医療機関に支払うことになります。69歳までの方はすべての人、70歳から74歳までの方は、課税所得145万円以上690万円未満の世帯及び住民税非課税の世帯の人に発行できます。

 

  • 入院したときの差額ベッド代や食事代、保険のきかない診療は、高額療養費の対象とはなりません。
  • 70歳未満の人は、医療機関ごと、外来、入院ごと、医科、歯科ごとに、1か月の自己負担が21,000円以上でなければ高額療養費の対象となりません。
  • 住民税が未申告の場合は上位所得者とみなされ、高額療養費が支払われないことがあります。
    国保加入世帯の未申告の人は全員申告をしてください。
  • 自己負担限度額はカレンダーのひと月を1ヶ月として計算しますので、月をまたがった場合はそれぞれ別計算になります。
  • 診療等から3~4ヶ月後になっても通知が届かない場合はお問い合せください。

表1 69歳までの自己負担限度額(月額)

所得区分
(賦課基準額)

年3回目までの限度額

年4回目以降

適用区分

(限度額

適用認定証)

上位所得者
(901万円超)

252,600円

+(総医療費-842,000円)×1%

140,100円

上位所得者
(600万円超~901万円以下)

167,400円

+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

一般
(210万円超~600万円以下)

80,100円

+(総医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般
(210万円以下)

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

 

 

表2 70歳から74歳までの自己負担限度額(月額)

所得区分

(課税所得)

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

適用区分

(限度額

適用認定証)

現役並みⅢ

(課税所得690万円以上)

252,600円

+(総医療費-842,000円)×1%(※1)

 

(交付対象外)

 

(※6)

現役並みⅡ

(課税所得380万円以上)

167,400円

+(総医療費-558,000円)×1%(※2)

現役並みⅡ

現役並みⅠ

(課税所得145万円以上)

80,100円

+(総医療費-267,000円)×1%(※3)

現役並みⅠ

一般
(課税所得145万円未満等)

18,000円(※4)

(年間限度額144,000円)

57,600円(※5)

 

(交付対象外)

 

(※6)

低所得Ⅱ

(住民税非課税世帯)

8,000円(※4)

24,600円

低所得Ⅰ

(住民税非課税で所得が一定以下)

8,000円(※4)

15,000円

 

※1 過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合(多数回該当)は、4回目以降の限度額は、140,100円です。

※2 過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合(多数回該当)は、4回目以降の限度額は、93,000円です。

※3 過去12か月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合(多数回該当)は、4回目以降の限度額は、44,400円です。

※4 年間(8月~翌年7月)合計の限度額は144,000円です。基準日(7月31日)時点で、所得区分が一般および低所得Ⅰ・Ⅱの人が対象です。

※5 過去12か月以内に外来+入院(世帯ごと)の限度額を超えた支給が4回以上あった場合(多数回該当)は、4回目以降の限度額は44,400円です。

※6 限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)の交付対象外の方は、国民健康保険被保険者証(保険証)と高齢受給者証を一緒に提示することにより、自己負担限度額までの負担となります。

申請期間

診療日の月の翌月1日から2年以内

申請者

世帯主

申請方法

(1)郵送

国保年金課給付係あてに郵送してください。

(2)窓口申請

各総合支所窓口サービス係(芝地区総合支所は相談担当)、台場分室でご申請できます。 

申請に必要なもの

 来庁して手続きをする場合 

  • 区から郵送された該当申請書
  • 世帯主の認印(朱肉使用のもの)
  • 世帯主名義の口座番号
  • 保険証
  • 医療機関に支払った領収書(写し可)
  • マイナンバーカードまたは通知カード等
  • 来庁者の本人確認ができる書類(運転免許証またはパスポート等)

 

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部国保年金課給付係

電話番号:03-3578-2111(内線:2640~2642)