高額介護合算療養費（国民健康保険制度に加入している方）

同一世帯で1年間に支払った国民健康保険制度の一部負担金等の額と介護保険制度の利用者負担額の合算額が、世帯の自己負担限度額を超えるとき、その超えた分がそれぞれの制度から支給されます。

※月単位での一部負担額の合計額には、高額療養費および高額介護（予防）サービス費で支給された分は除きます。

※69歳までの人は、医療機関ごと、外来、入院ごと、医科、歯科ごとに、1か月の自己負担が21,000円以上でなければ合算の対象となりません。

表1　69歳までの自己負担限度額（年額）

（令和８年５月１日時点）

所得区分 （賦課基準額）		自己負担限度額
ア	901万円超	212万円
イ	600万円超～901万円以下	141万円
ウ	210万円超～600万円以下	67万円
エ	210万円以下	60万円
オ	住民税非課税世帯	34万円

表2　70歳から74歳までの自己負担限度額（年額）

（令和８年５月１日時点）

所得区分		自己負担限度額
現役並みⅢ	課税所得690万円以上	212万円
現役並みⅡ	課税所得380万円以上	141万円
現役並みⅠ	課税所得145万円以上	67万円
一般	課税所得145万円未満等	56万円
低所得Ⅱ	住民税非課税世帯	31万円
低所得Ⅰ	住民税非課税で所得が一定以下	19万円※

※介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円になります。

計算対象期間

毎年8月1日～翌年7月31日までの期間

計算および申請手続き

基準日（7月31日）に港区の国民健康保険制度に加入している人で、対象期間に医療保険と介護保険のどちらにも一部負担金を支払い、対象期間の支払合計額が上記の自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。申請書は基準日の翌年の３月頃に郵送します。
また、対象期間中に港区の国民健康保険に加入した場合、申請には前の医療保険者および介護保険者から交付された「自己負担額証明書」が必要となります。（保険者間で自己負担額証明の交付申請を行うことができる場合もあります。希望する人は、給付係までお問い合わせください。）

申請者

世帯主

申請方法

（1）郵送

国保年金課給付係あてに郵送してください。

（2）窓口申請

各総合支所区民課窓口サービス係（芝地区総合支所は相談担当）、台場分室で申請してください。

申請に必要なもの

来庁して手続きをする場合

• 区から郵送された高額介護合算療養費等支給申請書
• 世帯主名義の振込口座番号がわかるもの（※申請書が２枚ある人は、２枚目の申請書氏名欄に印字されている人の振込口座番号がわかるもの）
• 資格情報が確認できるもの（資格確認書、資格情報通知書、マイナポータルの保険資格情報画面等）
• 来庁者の本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
• 世帯主及び申請代表者のマイナンバーが確認できるもの