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現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 保険・年金 > 国民健康保険 > 国民健康保険の給付 > 高額介護合算療養費(国民健康保険制度に加入している方)

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更新日:2019年6月10日

高額介護合算療養費(国民健康保険制度に加入している方)

同一世帯で1年間に支払った国民健康保険制度の一部負担金等の額と介護保険の利用者負担額の合算額が、世帯の自己負担限度額を超えるとき、その差額がそれぞれの制度から支給されます。

※月単位での高額療養費および高額介護(予防)サービス費で支給された分は除きます。

※69歳までの人は、医療機関ごと、外来、入院ごと、医科、歯科ごとに、1か月の自己負担が21,000円以上でなければ合算の対象となりません。

表1 69歳までの自己負担限度額(年額)

所得区分
(賦課基準額)

自己負担限度額

901万円超

212万円

600万円超~901万円以下

141万円

210万円超~600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

34万円

表2 70歳から74歳までの自己負担限度額(年額)

所得区分

自己負担限度額

現役並みⅢ

課税所得690万円以上

212万円

現役並みⅡ

課税所得380万円以上

141万円

現役並みⅠ

課税所得145万円以上

67万円

一般

課税所得145万円未満等

56万円

低所得Ⅱ

住民税非課税世帯

31万円

低所得Ⅰ

住民税非課税で所得が一定以下

19万円※

※介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円になります。

計算対象期間

毎年8月1日~翌年7月31日までの期間

計算および申請手続き

基準日(7月31日)に港区の国民健康保険制度に加入している人で、対象期間に医療保険と介護保険のどちらにも一部負担金を支払い、対象期間の支払合計額が上記の自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。申請書は基準日の翌年の2月頃に郵送します。
また、対象期間中に港区の国民健康保険に加入した場合、申請には前の医療保険者および介護保険者から交付された「自己負担額証明書」が必要となります。(保険者間で自己負担額証明の交付申請を行うことができる場合もあります。希望する人は、給付係までお問い合わせください。)

申請者

世帯主

申請方法

(1)郵送

国保年金課給付係あてに郵送してください。

(2)窓口申請

各総合支所窓口サービス係(芝地区総合支所は相談担当)、台場分室でご申請できます。

申請に必要なもの

来庁して手続きをする場合

  • 区から郵送された該当申請書
  • 世帯主の認印(朱肉使用のもの)
  • 世帯主名義の口座番号
  • 保険証
  • マイナンバーカードまたは通知カード等
  • 来庁者の本人確認ができる書類(運転免許証またはパスポート等)

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部国保年金課給付係

電話番号:03-3578-2111(内線:2640~2642)