• サイトマップ
  • 携帯サイト
  • English
  • 中文
  • 한글

文字の大きさ・色合い変更

  • 音声読み上げ
  • ふりがな表示

お問い合わせ・ご意見 inquiry/Opinion

  • トップページ
  • 暮らし・手続き
  • 防災・生活安全
  • 健康・福祉
  • 子ども・家庭・教育
  • 環境・まちづくり
  • 産業・文化・観光
  • 区政情報
  • 子ども・子育て
  • 高齢者・介護
  • 障害者

現在のページ:トップページ > 環境・まちづくり > 建築・開発 > 福祉のまちづくり条例

ここから本文です。

更新日:2018年5月10日

福祉のまちづくり条例

港区福祉のまちづくり整備要綱の規定に基づく届出について

港区福祉のまちづくり整備要綱(平成3年4月1日2港厚管第467号。以下「要綱」という。)第5条の規定に基づく事前協議の届出は、要綱第8条の規定により、東京都福祉のまちづくり条例(平成7年3月16日平成8年条例第33号。以下「都条例」という。)の届出対象の施設は、届出が免除になります。

東京都福祉のまちづくり条例の規定に基づく届出について

届出について

都条例第18条の規定に基づき届出の対象となる施設については、工事に着手する30日前(建築確認が必要な施設については建築確認申請に先だって、届出が必要)までに届出が必要になります。提出先は港区建築課建築審査係になります。

届出が免除になる場合について

  • 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」
  • 「高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(建築物バリアフリー条例)」

の対象となる建築物を新築、増築、改築、用途変更しようとする際には、建築基準法に基づく確認申請や中間・完了検査時に審査を受けます。

この場合、都条例に基づく遵守基準と同等以上の措置が講じられることとなるため、「観覧席・客席」及び「公共的通路」の整備項目を除き、都条例の届出は免除されます。

都条例、パンフレット及び施設整備マニュアルについて

都条例、パンフレット及び整備マニュアルについては、東京都福祉保健局のホームページをご覧ください。

ページの先頭へ戻る

様式等について

届出に際し必要な様式等は下記からお取りください。

届出書式等は、

整備項目表は、

注)掲載しているワード形式の様式を使用する場合は、記入欄以外は変更しないよう注意してください。

ページの先頭へ戻る

届出にあたっての注意事項

ページの先頭へ戻る

小規模建築物(物品販売店を営む店舗、診療所、飲食店等)について

平成21年10月の都条例等の改正により、生活に身近な店舗等のうち、用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル未満のもの(以下「小規模建築物」という。)の遵守基準が創設され届出が必要となります。このためコンビニエンスストア、ファーストフード店等の小規模建築物の新築、増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替え又は用途変更についても整備基準適合の義務が生じ、届出が必要となります。

ページの先頭へ戻る

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部建築課建築審査係

電話番号:03-3578-2291~2292

ファックス番号:03-3578-2304