令和６年能登半島地震の被災地支援のため石川県輪島市へ区職員を派遣します

令和６年能登半島地震に伴う被災地の1日でも早い復旧・復興を支援するため、東京都から各区市町村への職員派遣依頼に基づき、東京都の対口支援団体である石川県輪島市に職員を派遣し、住家被害認定２次調査業務等を支援します。

プレスリリース（PDF：303KB）

派遣内容

1　派遣期間・人員

令和６年４月16日（火曜）～４月24日（水曜）の９日間

職員１名（事務職・主任）

2　業務内容

住家被害認定２次調査業務等

出発に先立ち、４月10日（水曜）午後４時05分から、武井雅昭港区長が激励会を行いました。

被災地へ派遣する職員から、「被災地では、家屋の倒壊や長期の断水、交通網の制限など、引き続き支援が必要な状況と聞いている。今回は、実際に被災された方々と直接関わる住家被害認定２次調査業務に従事するため、被災地の状況を肌で感じ、１日でも早い復興・復旧に向けて尽力したい。」と抱負が述べられました。

これに対し、武井雅昭港区長は、「８泊９日の少し長い期間の派遣になるが、自身の健康や安全に注意し、支援業務に取り組んできてほしい。住家被害認定２次調査業務は、被災された方々の今後の生活に直結する業務であるため、区職員として責任を持ち、役割を果たせるよう取り組んでください。また、今回の経験で培ったものを区の防災の取組に生かすため、被災地で感じたことは、区に戻ってきた際に共有してください。」と派遣職員を激励しました。