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更新日:2016年4月4日

児童手当

平成24年3月31日までの子ども手当が4月1日から児童手当となりました。

区内に住所があり、中学校3年生まで(15歳に到達後、最初の3月31日まで)の国内に住所がある児童を養育している父母等のうち生計中心者の方に支給されます。父母ともに所得がある場合は、所得の高い方が請求者となります。
対象の児童が増えた(お子様が生まれた)場合は、「額改定申請」をしてください。

出生や転入により、港区で新たに児童手当を受け取る方は、申請が必要になりますので、以下の方法で手続きをしてください。

※公務員の方は市区町村ではなく勤務先へ申請し、勤務先から支給されます。(警察共済組合・国家公務員共済組合・地方公務員共済組合等に加入している方)

※児童福祉施設等に入所している子どもは、施設の設置者等が申請し施設の設置者等へ支給されます。

※里親に委託されている子どもは、里親が申請し里親へ支給されます。

※子どもが国外に居住している場合は支給されません。留学のためであれば対象となる場合があります。詳しくはお問合せください。

※外国人の方で、住民基本台帳に記載されていない場合は、支給の対象となりません。

※出生・転入日の翌日から15日以内に申請してください。(申請書の提出が遅れると遅れた分の手当を受給できないためご注意ください。)

※郵送で申請した場合は、港区役所に書類が到着した日を申請日として取り扱いします。到着日によっては遅れた月分の手当が受給できないため、お早めに申請してください。

申請方法

次の書類等を用意し、所定の申請書を子ども家庭課子ども給付係(区役所2階)に郵送または各総合支所区民課保健福祉係へ持参してください。手続きに必要な添付書類(2~8)は、認定請求後の提出も可能です。場合によっては、下記のほかに書類の提出をお願いする場合があります。

  1. 認定請求書(各総合支所区民課保健福祉係の窓口または港区のホームページから入手できます。)
  2. 本人確認書類 ※次のいずれかの書類
     (1点で確認できるもの:個人番号カード、運転免許証、パスポート、障害者手帳)                                                                                                          
     (2点で確認できるもの:保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、キャッシュカードなど)
      ※代理人の場合は、代理人の本人確認書類と委任状などが必要です。 
  3. 個人番号確認書類 ※次のいずれかの書類
    (個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し)
  4. 請求者名義の普通預金口座のわかるもの
  5. 厚生年金に加入されている場合
    →請求者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書
    ※健康保険証の写しで認定できるのは、健康保険組合・全国土木建築国保組合・全国健康保険協会・私立学校教職員組合に加入している方に限ります。その他の方(東京食品販売国保組合、東京理容国保組合、東京芸能人国保組合等に加入している方)は、「年金加入証明書」が必要です。
    ※国民年金加入者、年金未加入者は健康保険証の写しや年金加入証明書は不要です。
  6. 本年1月2日以降に他の区市町村から港区に転入した場合
    →本年(1月から4月に転入された方は前年)1月1日現在居住していた市区町村長が発行する住民税課税・非課税証明書(児童手当用、原本)
    ※本年1月1日にお住まいだった自治体で発行されます。

     ※請求者が配偶者控除を受けていない場合は、配偶者分の住民税課税・非課税証明書も必要です。

     ※源泉徴収票や納税通知書は不可です。

  7.  本年1月2日以降に外国から港区に転入された場合
     →請求者の旅券の写し(顔写真及び出入国日がわかる頁)

     8.   請求者と児童が別居している場合
          →監護事実の同意書及び児童の世帯全員の住民票(個人番号・続柄が記載されたもの。ただし、

          区内で別居の場合は住民票不要)

 

 

認定されると・・・

認定通知書をお送りしています。

事務の処理状況により、発送までに時間を要する場合があります。ご理解の程よろしくお願いします。


申請月の翌月分から支給となります。
支給時期10月(6~9月分)・2月(10~1月分)・6月(2~5月分)
各支給時期の支給日10~15日頃

 

児童手当を受けている方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。現況届は、お子さんの養育状況や所得状況などを確認し、その年の6月分以降の手当受給要件を確認するためのものです。対象者には、毎年6月にご案内を郵送します。

 

手当の額(子ども一人当たりの月額)

区分 所得限度額内の場合 所得限度額を超える場合
0~3歳未満まで(一律) 15,000円 5,000円
3歳~小学校修了までの第1子および第2子 10,000円
3歳~小学校修了までの第3子以降 15,000円
中学生(一律) 10,000円

 

所得限度額表

扶養親族等の数 所得額
0人 622.0万円
1人 660.0万円
2人 698.0万円
3人 736.0万円
4人 774.0万円
5人 812.0万円

届出が必要なとき


次のような場合に届出が必要です。

・港区外へ転出したとき(転入先で改めて申請してください)
   ※出生・転出日翌日から15日以内に申請(出生・転出日の翌月から支給額が変更になります)。

   申請書の提出が遅れると遅れた分の手当を受給できないためご注意ください。
・港区内で住所が変わったとき
・手当の振込口座が変わったとき(支店の統廃合による変更も含みます)
・加入している年金が変わったとき
・受給者または子どもの名前が変わったとき
・子どもと別居になったとき
・出生などにより支給対象となる子どもが増えたとき
・受給者本人よりも配偶者の所得が恒常的に高い状態になったとき(生計維持者が変わったとき)
・離婚により受給者が変更になったとき

・受給者が公務員になったとき

   ※児童手当は勤務先から支給されます。勤務する所属庁へお問い合わせください。

   なお、港区で児童手当を受給していた方は、資格消滅の手続きが必要です。詳しくはお問合せください。

   ※資格消滅手続きが遅れて二重払いになった場合、港区から支給した重複した分の手当は返還していただきま 

   すのでご注意ください。

・公務員を退職したとき

   ※新たに港区に申請する必要があります。手続きが遅れると受給できない期間が発生する可能性があります。

   詳しくはお問合せください。

 

 

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:子ども家庭支援部子ども家庭課子ども給付係

電話番号:03-3578-2430

ファックス番号:03-3578-2384