「新型コロナウイルス感染症による港区の在住者、滞在人口の動向と都市機能への影響に関する研究」が総務省主催の「第7回地方公共団体における統計データ利活用表彰 特別賞」を受賞しました（令和4年12月7日）

港区と一般財団法人森記念財団が共同で実施した「新型コロナウイルス感染症による港区在住者、訪問者、事業所の動向と都市機能への影響の実態に関する研究――多様なデータの活用による動態の最新動向へのアプローチ」が、「Data StaRt Award～第7回地方公共団体における統計データ利活用表彰～」において特別賞を受賞し、令和4年12月7日（水曜）に表彰を受けました。

 

※「Data StaRt Award ～地方公共団体における統計データ利活用表彰～」とは

総務省統計局が、地方公共団体における統計データの利活用を推進することを目的として、統計データを利活用して優れた取組を進める地方公共団体を表彰するものです。

表彰状を授与される港区政策創造研究所　大塚　敬 所長（写真右）

受賞した取組の概要と成果

今回受賞した研究は、港区政策創造研究所が令和2年度及び令和3年度の2か年度にわたり、一般財団法人森記念財団都市戦略研究所と共同で実施したものです。

令和2年度は、様々な公的統計や民間統計を活用した客観的な統計データ分析により、コロナ禍による影響が特に強く出たエリアを明確化しました。

令和3年度は、事業所・来訪者・区内在住者へのアンケート調査の実施により、それぞれの意識と行動の実態を明らかにし、今後のまちづくりに係る政策課題を検討・整理しました。

詳細は、以下のページをご覧ください。

• 「新型コロナウイルス感染症による港区の在住者、滞在人口の動向と都市機能への影響に関する研究」の成果がまとまりました（令和2～3年度）